アリババがレンタル市場に進出、「万物借りられぬ物なし」うたう淘宝租賃

今日の注目の記事は、アリババがレンタル市場に進出というニュースです。
日本でも「シェア」するサービスが登場し、日本人の習慣にも少しずつ根付きつつありますが、
中国でもこの新しい淘宝租賃のサービスで一気にこうしたシェアビジネスが拡大しそうですね。

それも、オーソドックスなものではなく、需要期間の短いものや頻度の少ないものをメインとしており
こうしたサービス・需要を集めるのもすごいなと思います。

iphoneから個人用の映画館、クルーザーまで、その範囲は多岐にわたります。

「買いたい」だけではなく「借りたい」もかなえてしまうアリババの新サービスにも目が離せません。

ごくらく株式会社は企業の海外進出、マーケティングのサポートを行っています。

アリババが1日で2.9兆円を売り上げたカラクリ
独身者の日を盛り上げた影の主役「花唄(ホワベイ)」とは

昨年の独身の日のアリババの売り上げが、一昨年をはるかに越して増加しました(1206億元から1683億元(約2.9兆円))が、その背景にはオンライン決済システムの強く影響していました。

まずこの2.9兆円の約9割はオンライン決済によって支払われており、その中でも存在感を見せたのが、よく知られたアリペイなどとはまた違う花唄(ホワベイ)が40%も占めたという。

決済スピードが早く、また一昨年のW11でも商品争奪戦の上繰り広げらえる獲得競争に、ホワベイを使えば獲得に成功できるなどの情報もあり、
一部の中国メディアではホワベイによる決済が最速で成功率も最高との報道もあったそうだ。

ホワベイはいわゆる与信限度額のある後払い方式(クレジットカードに近い)で、
W11に限って、与信限度額を増やし、購買意欲をそそったことも功を奏している。

与信限度枠を増やし、支払い遅延などは発生していないのか、との疑問がわくと思いますが、
これまた驚きでホワベイ利用者の99%が期限内に返済しているという。

延滞してしまうと自身の信用記録に支障をきたす仕組みになっているためで、
アリペイなどの日常的な決済にも影響がでてはいけないためだ。

W11には消費者の購買意欲をかき立てるセールと、それに柔軟に対応できる「信用」取引の決済システムをうまく連動させるからくりが存在しています。
ごくらく株式会社は企業の海外進出、マーケティングのサポートを行っています。

中国ではネット規制の強化は政治活動の言論の自由を奪うだけでなく、世界で活躍するグローバル企業が
中国本土に存在する13億人を越える、巨大マーケットへの参入を難しくしている。

 世界戦略を行うにおいて、今までは各国による所謂、国境を基準とした戦略を練っていた企業がほとんどだと思う。
しかしながら、中国のネット規制が鮮明になるにおいて徐々にわかってきたことがある。

【国境ごとの戦略では、中国本土では利益は上げることができない】
 通常日本に上場する会社の大半が海外進出というキーワードを使い、それぞれの国境毎に戦略を
練ってきていました。その中で、特に中国という国境を一つの枠組みにした企業は、中国国内ではほとんど
利益が出せない状況となってきています。

 要因として、よく上げられることは、
①中国の人件費の上昇
②中国政府による政策の変更
③グローバルな競争

中国に現地法人を設立し、現地の法律の元、事業を実施する企業のほとんどは利益が出ていないのではないだろうか。
むしろ、利益が上がらないことを早々に察知し、現地法人撤退という選択をする企業が多いはずである。

【中国戦略は 日本にいながらにして行うのが良い】

訪日外国人 経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171024minikeizai.html


インバウンド需要といわれ日本の小売業の好業績の要因となっている。このインバウンドの本質は、実は、
中国アリババ集団のインターネットモール タオバオであることが明確になってきた。
タオバオ
https://world.taobao.com/

タオバオ戦略は、中国本土に現地法人をだすことなく、実行できます。
日本にいながらにして中国13億の最大マーケットプレースタオバオに出店することが、
中国人をターゲットにした最良の戦略となります。

詳しくは ごくらく株式会社 HPをご確認ください。
http://gokuraku.co.jp/

ごくらく株式会社は企業の海外進出、マーケティングのサポートを行っています。

業界3位に転落したマツキヨがなぜ、過去最高益を出せたのか?

店舗数は増えても減収に困っていたマツモトキヨシですが、
伸び行く訪日客旅行者のインバウンド需要の取り込みに成功し、
過去最高益を出しています。

訪日客の占める売上高は9%から11%を占めると発表していますが、
日本に在住するソーシャルバイヤーを加味すると、攻略買いはそれ以上の数字になるでしょう。

日本の国内消費は人口の減少、高齢化で減退し、また将来への不安から貯蓄や投資へ回っていく風潮で
日本人の消費が今後右肩上がりになっていくことはあまり期待ができません。

それなのに、なぜ日本のGDP及び国内消費が伸びているか、もちろん景気の回復などもありますが、
大きな要因として訪日観光客によるインバウンド需要が堅調であり、かつ増加傾向にあり、これにより下支えされているということです。

一般的なドラッグストアでは日用品が店頭に並んでいますが、マツキヨの店頭に化粧品や薬品が並んでいるものそれが理由です。
ドラッグストアの雄であるマツモトキヨシ。
伸長する訪日客のインバウンド需要を着実に取り組んでいる企業といかに連携していくか。

弊社では、こうした国内のインバウンド小売店との連携も含めた中国向けのマーケティングサポートを展開しております。
ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

2017年の訪日外国人数が過去最高に、最多は中国人

訪日客数が堅調に伸びています。
2017年の訪日外国人が過去最高となり、最多は中国人で、その次が韓国人となっています。
LCCの便数が増加したことも寄与し、韓国人の訪日客の伸び数も44%と、見逃せない数字です。

インバウンドおよび空港周辺の交通機関・宿泊施設などは絶好調です。

以前は、団体旅行客に支えられていたインバウンド需要も、実は現在は訪日客のタイプが以前と異なっています。
団体旅行客は減少し、個人旅行客が増えています。もちろん、その構成も変化しています。

インバウンド需要を狙う消費財メーカーにとっては、伸長する個人旅行客の購買の背景を深く理解する必要があります。

ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

独身の日に進化する、アリババの最先端「スマートストア」:単なるイベントから実験の場へ

過去最高の売上高であったW11は記憶に新しいですが、そのうらにある販売戦略がさらに先端をいっていて、特筆すべき事項です。

オンラインではないリアルな小売店舗をこの独身の日のセールにオープンさせたことは前回のブログでも言及しましたが、
その背景としては80%以上の小売りの売上高は依然としてリアル店舗であることとのことですが、
そこで展開しているテクノロジーがこれまたすごい。

ストアの目玉のひとつが「マジックミラー」と名づけられたデジタル画面で、買い物客はこれを使ってサングラスや化粧品、衣料品をバーチャルに試着できる。
商品を気に入ったら、スクリーン上のQRコードをスキャンして、アリババのモバイル決済サービス「アリペイ(Alipay)」で購入できる。

テクノロジーを融合させ、最後にはアリペイの決済サービスも含めたシナジーで顧客の購買行為を楽しませながら誘引しています。

別の目玉が拡張現実(AR)ディスプレイエリアで、買い物客はここで商品画像をスキャンして、Tモールの商品掲載ページにアクセスしたり、クーポンを受け取ったりできる。
また、ロレアル傘下の音波洗顔器ブランド「クラリソニック(Clarisonic)」は、ポップアップストアに自動販売機を設置し、レジの列に並ばなくても商品を購入できるようにした。

ここでもTモールとのシナジーが発揮されています。またクーポンの配布なども中国人の購買行動をよく理解したうえでの戦略が綿密に練られています。

オンライン、オフライン店舗の両面で展開するだけではなく、既存のEC販売サイトや決済ツールとも連動しつつ、
リアル店舗での消費を喚起するアリババグループの販売戦略。

スーパーなどの日用品にも展開していますし、他の産業材についても多角化経営を図っているアリババグループ。

消費者との一番最初の接点となるソーシャルメディアなどのインターフェイスを持ちつつ、最後の接点となる決済のインターフェースも持つアリババに、当面死角はなさそうです。

国外のサプラーヤーの数も商品点数も増えていることから、今後も消費の規模の拡大が見込まれます。
日本の企業も今のタイミングを逃すと、競合に先にシェアを取られてしまいますので、今が仕掛けるときです。

ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

アリババ、「独身の日」に向け大規模な実験

11.11は独身の日でした。今年は過去最高となる1682億人民元(約253億ドル/約2.87兆円)となり、貨物量は昨年の35%増の約15億個だったとのことです。
開始からわずか2分1秒で1130億円の売り上げとのことで、その結果には驚くばかりです。

今年は新しい試みとしてオンライン店舗のみならず、オフライン店舗を活用した流通を行ったようです。
通常ですと問屋や卸売業者が流通に入るところを、アリババが自社倉庫から国内の約60万店の小売店へ直接出荷するという話です。

小売店に利益を還元し、アリババが得たのは消費者の購買情報データです。
ビッグデータこそが資産といっているアリババらしく、情報・データこそが資産だと認識している証拠です。

オンラインだけではなくオフラインも活用したアリババのセールは過去最高の売り上げとなり、数十%の伸び率です。
どこまでも勢いが衰えないアリババグループ。

アリババグループの戦略を忠実に読み解き、中国人の購買行動をよく理解することが、中国向けのマーケティング戦略の第一歩です。

ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

中小企業でも中国で成功するポイント

中小企業でも中国ビジネスで成功している企業は、目立って雑誌や記事にはなりませんが、結構多く存在しています。
それも成功している企業はものすごく成功していて、一方で失敗している企業は、ものすごい金額の損をして撤退しています。

この記事の中では商品の差別化についてしか述べられていませんが、
両社の決定的な違いは、まずは中国のマーケット、消費者の行動習慣について正しい認識を持っているかということがまずもって一番重要です。

こうした中国人の消費習慣やマーケットの変化については、定性的なものではなく、統計、データで客観的に裏付けられたもので追っていかなければなりません。

そうすることで正しい戦略を取ることができ、失敗のリスクを減らすばかりか、
日本では全く知られていなくても、中国では大ヒット商品!ににあるというパターンは少なからず存在しています。

そのうえで、Weiboをつかったソーシャルメディアマーケティングは中国ビジネスで利益を上げるという目的を達成するうえで欠かせない手法です。
中国大陸に対して、日本と同様の手法のマーケティング、販売戦略ではうまくいかない、なかなか一筋縄ではいかないのが中国ビジネスの難しさで、そのため多くの企業が大損をして失敗するのです。
まずは中国の消費やマーケットについて正しい理解をすることが第一歩です。
中国マーケティングの概要にいて知りたいかたは、お気軽に当社までお問い合わせください。

ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

「いい商品×テレビ広告」の勝ちパターン崩壊。花王の石井氏からデジタルマーケティング戦略を学べ

かつて、日本中の誰もが情報をテレビで習得していた時代では、テレビ広告が王道のやり方でした。
しかし、インターネットの普及、スマートフォンの普及により、消費者は多様な情報にアクセスすることができるようになり、消費者のライフスタイルが多様化してきました。
このような状況下では、かつてのようなテレビ広告だけでは、ターゲットとする消費者に広告がリーチせず、デジタルマーケティングが必須となる時代がきています。

花王社内では、「デジタルマーケティングセンター」を創設し、組織としてこうしたデジタルマーケティングに取り組んでいる。
モバイルを前提としたコンテンツ作りを行い、相手に応じたコンテンツを提供することで、特手の小集団の顧客集団(スモールマス)にリーチしてコミュニケーションを取ることを実現し、そのデータを解析することで、新規顧客の発見、商品の企画につなげており、結果売り上げ増加にもつながっているという。

花王のような大きな会社組織でも、時代の変化、消費者の生活の多様化に合わせ、こうしたきめ細やかなデジタルマーケティングを行っていることは、多くの企業にとって多いな参考情報となることでしょう。

中国のように、モバイルで購入・決済することまで慣れている中国人に対して、こうしたモバイルを前提としたデジタルマーケティングの必要性が日本市場以上にあることはいうまでもないでしょう。

ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

アリババとテンセントで加速する多角化戦略「選択と集中」を無視した企業戦略は暴走なのか?それとも新しいビジネスモデルの誕生なのか?

BAT(BAIDU, ALIBABA,TENSENT)と呼ばれた3強時代は、いまやアリババとテンセントの2強になりつつあります。
10月17日現在のアリババの時価総額は4490億USD(50兆5000億円)、テンセントは3.37兆HKD(48兆4000億円)、それに対して百度の時価総額は937億USD(10兆5000億円)で、2大巨人の急成長の前に百度は2割程度の規模感になってしまいました。

売上ですが、アリババが251億USD(2兆8000億円)テンセントが221億USD(2兆5000億円)、百度が100億USD(1兆1200億円)、最終利益に関しては、アリババが65億USD(7300億円)、テンセントが62億USD(7000億円)、百度が17億USD(1900億円)となっています。

興味深いのは、アリババもテンセントもM&Aにより本業以外のいろいろな事業を買収して規模を拡大していることです。
世界の経営史を振り返ると多角化戦略により企業は失敗し、選択と集中により経営資源を集中させるということが経営研究の中で言われてきましたが、この2強はそれを無視するかのように本業以外の事業をM&Aで買収し、多角化戦略を取っています。
なぜでしょうか?

アリババの本業はタオバオやTMALLなどのEコマース事業で、テンセントはゲームが本業です。そしてそれぞれアリペイ、We Chatペイと決済システムを有しています。
しかし、アリババの創業者ジャック・マーによると、現在は産業革命の真っただ中で、その源泉はビッグデータにあるとのことです。
エンタメ、医療、自動車、旅行等の分野で積極的投資を行っているのは、オンライン決済システムやソーシャルメディアやWeb アプリを通じたますマーケティング、
すなわちビッグデータの活用が根底にあり、それを実現する事業領域として医療や旅行、自動車等の分野でこうしたビッグデータを活用したAIによるIT革命を志向しているとのことです。

今後、あらゆる事業が数字によって管理されるようになり、それをこれらの2つの企業が実態と決済をおさえていたとしたら。。。
ビッグデータの活用によりあらゆる事業領域で、中国全土、および全地球規模でのマーケティングを自社で行うことができる企業。。。
アナログでやってきた企業はビッグデータの前に太刀打ちできるのでしょうか?
アリババ、テンセント、両社とも末恐ろしい企業になりそうです。
彼らの事業戦略といかに同調して、マーケティング戦略を構築できるかが、日本企業の中国事業の成否を握っています。

ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

アーカイブ