インバウンド消費の最近のブログ記事

業界3位に転落したマツキヨがなぜ、過去最高益を出せたのか？

店舗数は増えても減収に困っていたマツモトキヨシですが、
伸び行く訪日客旅行者のインバウンド需要の取り込みに成功し、
過去最高益を出しています。

訪日客の占める売上高は９％から１１％を占めると発表していますが、
日本に在住するソーシャルバイヤーを加味すると、攻略買いはそれ以上の数字になるでしょう。

日本の国内消費は人口の減少、高齢化で減退し、また将来への不安から貯蓄や投資へ回っていく風潮で
日本人の消費が今後右肩上がりになっていくことはあまり期待ができません。

それなのに、なぜ日本のGDP及び国内消費が伸びているか、もちろん景気の回復などもありますが、
大きな要因として訪日観光客によるインバウンド需要が堅調であり、かつ増加傾向にあり、これにより下支えされているということです。

一般的なドラッグストアでは日用品が店頭に並んでいますが、マツキヨの店頭に化粧品や薬品が並んでいるものそれが理由です。
ドラッグストアの雄であるマツモトキヨシ。
伸長する訪日客のインバウンド需要を着実に取り組んでいる企業といかに連携していくか。

弊社では、こうした国内のインバウンド小売店との連携も含めた中国向けのマーケティングサポートを展開しております。
ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

2017年の訪日外国人数が過去最高に、最多は中国人

訪日客数が堅調に伸びています。
2017年の訪日外国人が過去最高となり、最多は中国人で、その次が韓国人となっています。
LCCの便数が増加したことも寄与し、韓国人の訪日客の伸び数も44%と、見逃せない数字です。

インバウンドおよび空港周辺の交通機関・宿泊施設などは絶好調です。

以前は、団体旅行客に支えられていたインバウンド需要も、実は現在は訪日客のタイプが以前と異なっています。
団体旅行客は減少し、個人旅行客が増えています。もちろん、その構成も変化しています。

インバウンド需要を狙う消費財メーカーにとっては、伸長する個人旅行客の購買の背景を深く理解する必要があります。

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中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。

中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです

京東（JD.com）CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表

http://mp.weixin.qq.com/s/V_UlVu3fNFBZuivlBVZUDw

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訪日外国人の消費がモノの購入から体験型へとシフトしはじめている。

成熟した先進国の観光客は、もちろんブランドの購入を目的とした旅行もありますが旅行の醍醐味といえば、買い物よりも、観光地での体験やアクティブティや、おいしいものを食べること。

　2016年のブームであった中国人の爆買いが終焉し、モノから体験へと明確にシフトしはじめている。

ごくらく株式会社は　(Le Shanghai LLC)と連携することにより、アリペイのデータベースを活用し、特定企業,自治体、観光地に訪日外国人（中国人）を送客をすることができます。

　　　　　お問い合わせはこちら　ごくらく株式会社　 info@gokuraku.co.jp

Alipay（アリペイ）を中国の人たちに言ってもほとんど通じません。中国語で「チーフーバァオ」をいうと100%理解してくれます。
Alipayは世界でも有数の決済会社として名を馳せていますが、今やネット決済だけでなく、実店舗でも欠かせない存在になっています。

✓ 中国年間小売の6分の1（約７６兆円）の決済を担当
✓ 2014年米国で上場し２５兆円を調達したアリババグループの決済業務を担当
※Alipayは現在Ant Financial社傘下のサービスであり、アリババグループとの資本関係はありません
✓ 決済処理数はVisaを超える世界最大級の決済サービスプロバイダー
✓ 総会員数８億人（対面決済可能４.5億人）
✓ 2014年決済トランザクション数約２億回／日を記録
✓ ネットショッピング決済の代名詞から対面決済も対応、中国で急速に普及
✓ 2015年12月日本にも上陸。弊社が日本決済第1号を担当

・中国でのスマホ決済の72.9はアリペイ。Wechatpayment 17.4% 。その他9.7％ 　　　　　　　　　　　　

・アリペイは、中国では決済システムだけでなく、生活に必要な国民的総合サイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・アリペイは中国語で「チーフーバァオ」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・中国年間小売の6分の1（約７６兆円）の決済 アリペイ決済サービスは、WECHATPAYMENT や銀聯同様の決済システムである　電子マネーという認識が一般的ですが実は中国では、日本でいうYAHOO!JAPAN 同様の　情報ポータルサイトです。

・2013年以降中国政府のの情報統制から、ソーシャル時代となり情報を自由に入手可能となった。

・海外の商品を日常的に消費、購入している、海淘（ハイタオ）ユーザーとは

・中国で確実に成果を上げるには、　B,A,Tの3企業のみ。

2013年以降ソーシャルメディアが中国を変えた！

 数年程前、中国では反日運動や、メラミン混入の粉ミルク事件が起こったことはまだ記憶に新しい。

粉ミルク事件とは、中国衛生省が三鹿集団の粉ミルクから、メラミンが検出されたことを発表。

中国本土の5万4千人以上の乳児が肝臓結石の被害を受け、少なくとも4人が死亡した。メラミンは食器などに使われる樹脂の主原料とされ毒性は低いが、大量に摂取すると、肝臓に結石ができるといわれている。

窒素を多く含み、食品などに混ぜることによってたんぱく質を多く見せることが可能。当時乳製品メーカー合計22社の製品のほか、菓子、卵、家畜飼料などからも見つかった。

(2008-11-19 朝日新聞 朝刊 ２外報)　

当時私を含めて、日本や中国政府の流すメディアの影響力によって、事件の概要しか知ることができなかったが、この事件を受けて、中国に住むママたちはどこから商品を購入するようになったのか。

現在の日本商品の爆品といわれる（KAO,メリーズ等）商品は、台湾や、香港の1部のバイヤー達が広めることとなった。当時はまだ、ソーシャルメディアが発達していたなったため、香港と台湾が情報の発信の場となった。

・中国の財政部は越境ECに関する税制度改革を開始

・越境ＥＣの６つの税制変更

・税制改革は越境ＥＣの市場が縮小するという縮図ではない。

中国のＥＣ市場は止まることのない、成長を実現している中、2016年4月8日に越境ＥＣの税制変更が行われました。

まず、変更内容については

①1人の年間購入金額の上限は2万元（現状通り）

②輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用（増値税17％×70％＝11.9％）

③消費税がかかる場合（商品によっては消費税がかかるケースがある）、30％減額で適用する（消費税30％の商品の場合、30％×70％＝21％）

④行郵税を廃止し、現状の個人輸入関税50元までの免税措置を廃止

⑤1度の購入金額上限は2000元までに引き上げる（現状は1000元）

⑥購入金額の上限以下の購入商品に関し関税率は0%にする。ただし、上限金額を超える場合は、一般貿易と同じ税率を適用する

国版Twitterの「Sina Weibo」は20日、本家に習って科してきた140文字の投稿文字数制限を28日から撤廃することを発表した。

28日以降、Sina Weiboで記事を投稿した場合、画面上には140文字までが表示され、「続きを読む」ボタンを押すと140文字以上の入力文章が表示されるようになる。

140文字の文字数制限は、Twitterが1980年代に流行した電話を通じて文字入力が可能なポケットベルの機能を現代風に復活させたものとなるが、なぜ140文字までしか入力ができないのか？最近では140文字の入力文字数の制限撤廃を願う声も高まりを見せている。

中国の農村まで到達した異次元のEC爆買い

経済成長が鈍化した中国。しかし電子商取引（EC)の勢いはとどまるとところを知らない。
その影響力は都市から農村部まで及び、ネスレやKAOなどの巨大企業の戦略をもかえてしまう。
リアル店舗をあっというまに追い越してしまう驚愕のECのスピードが世界を揺さぶります。

越境ECとは