ポイント解説！『中国海外商品消費マーケット攻略セミナー「海淘4.0」時代に日本メーカーはどの様に中国マーケットを攻略すればよいのか？』

弊社のパートナー企業でもあるFind Japanの西山社長のセミナーの内容の様子が、ECのミカタで公開されているので共有したいと思います。

ポイント①
海淘（ハイタオ）：「中国本土の個人消費者が海外サイトで販売されている商品を、直接、またはソーシャルバイヤーに代理で購入依頼して輸入する（2013年中国文献翻訳）」ことを指しますが、
２０代半ば～３０代後半の女性が主な層で、彼女らの収入のうち、かなり多くの部分を化粧品や日用品につぎ込んでいます。
驚くべきことだが、その人口は２０１３年は１８００万人とされていたが、今や１億人近く存在し、その数は急激な右肩上がりのカーブで増えています。
彼女らの、情報源、購入ルート、購入心理を正しく理解することが、まず客を知る第一歩です。

ポイント②
購入ルート
中国の消費者が日本の商品を購入する場合、主に以下のルートがあります。
1.日本の小売店・ECサイトから直接購入（訪日インバウンド消費）
2.転送会社・ソーシャルバイヤーなどを介して購入（並行輸入）
3.中国国内小売店・正規 ECサイトを介して購入（正規輸入）

２の並行輸入はメーカーではなかなか把握しにくい部分であるが、経済規模として日本国内だけで約２兆円ほどあり、それは１のインバウンド消費よりも２倍以上大きい。
そのため、２の商流に存在するバイヤーをいかにうまく使い、コントロールするかが重要になります。

ポイント③
プラットフォームとKOL
中国マーケティングの中で最も重要なのは、販売チャネルとプロモーションの質と規模です。
そして、それは商品のプロダクトライフサイクルによって、メーカーの取るべき戦略が異なる、ということです。
この点を理解することが、正しいマーケティング戦略を取るうえで非常に重要なポイントです。

現在、weibo、we chat、REDがプラットフォームとして非常に重要な役割をはやしているとともに、
こうしたプラットフォームで存在感を発揮しているKOLによる配信の量と質が決定的に重要となっている。

とりわけ、プロダクトライフサイクルごとに取るべき戦略は異なっており、
まだ認知度の少ない段階で、代理商と独占契約をしたり、いきなり天猫などのBtoB、越境ECに手を出すと失敗することが多いです。
過去にそんな失敗の経験をしたという心当たりはないでしょうか？

御社の大切な商品がヒットし、長い期間御社の収益の柱にするためにも、マーケティング戦略を一緒に考えてみませんか？
ごくらく株式会社は企業の海外進出、マーケティングのサポートを行っています。

資生堂化粧品が中国で突如売れ出した　　若者の自己顕示とSNSの魔術

資生堂が中国市場で台頭しているというニュースです。

ソーシャルメディアマーケティングとEC戦略にライバルの後塵を排していた資生堂ですが、
２０１７年の資生堂の中国市場における売上高は1443円、前年同期比22%増、営業利益も前年の52億円から113億円へと倍以上の増加(117%増）を果たしています。

記事の中でも書かれているが特筆すべきは、その年齢層で、日本における資生堂の年齢層は４０代、５０代が主力であるのに対して、
中国大陸では２５歳から３５歳と年齢層が若いことです。
まさに、ハイタオ（２５～３５歳）の心をつかんだということがわかります。
プロモーションの内容も、中国の人気歌手をKOLに起用しWEIBOでプロモーションを行い、話題性、爆発性を持たせて行うプロモーション戦略が当たっています。

現在の中国マーケティングは、こうした大型KOLを起用して、販売を同時に仕掛ける形が主流になっています。
逆にこうしたパターンに乗らない戦略では成功には程遠く、WEIBO上でのソーシャルメディアプロモーションと、それにシンクロした販売チャネルの構築というのが成功での必須条件となっています。

また、中国の大学生のような若者が、所得のうちの４分の一程度まで、化粧品、美容に費やすというのは驚きです。
若いうちからお客を囲い込み、ファンを作ることで、化粧品メーカーとしては長期的な収益基盤にもつながります。

ロイヤリティカスタマーを捕まえるためのKOLプロモーションは、今や化粧品メーカーとしては必須といっても過言ではありません。

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中国「ライブ動画ネット通販」の衝撃、放送中に食事やナマ着替えも

中国の消費者の消費スタイルの変化とそのスピードには驚かされることばかりだ。
海外産の商品を購入し、身に着けるハイタオ属の消費者も、ついにライブ動画ネット通販のスタイルが浸透しつつある。
タオバオ恐るべしである。

テレビはいらないのだ。テレビショッピングのような一方的な情報ではなく、
タオバオでライブ動画中継される投稿内で会話が飛び交う。
ここで売買が成立するのだ。

海外に行かなくても、携帯一つで自分のコメントに対して反応してくれるバイヤーやKOLが代わりに購入してくれるシステムだ。
中古品やこだわりのもの、成分チェック、流行情報などがライブで通信できるのだ。

こうした販売スタイルの変化を企業は無視してはならない。
このライブ動画スタイルこそが、これからの世代の中国の消費者、とりわけハイタオ族の購入スタイルそのものだからだ。

メーカーや代理商としては、友好的にプロモーションをしてくれるKOLが非常に重要になってくる。
こうしたトレンドを取り込みつつ、マーケティング手法も今後どんどん変化していくことになるだろう。

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中国政府、7月から輸入化粧品の関税を大幅下げ

多額の貿易赤字を抱える中国ですが、７月から輸入化粧品の関税を大幅に値下げするというニュースが入ってきました。

WTOメンバー国、あるいは中国と関税互恵協定を結んでいる国・地域からの輸入品に適用される「最恵国税率」について、
化粧品関連を見ると、リップやアイ関係商品が10％から5％へ、ネイル商品が15％から5％へ、
アイプロ・アイライナーが25％から6％へ、フレグランス用スプレーが18％から6％へ、
ファンデーションおよびパフが18％から6％へそれぞれ下がります。

これにより、輸入化粧品の中国流通価格が下がるため、
輸入化粧品にさらなる商機が到来します。

中国国内メーカーあるいは現地生産企業は今後コスト削減の努力を迫られるとともに、良質なものが安価に普及してくるため、
取り巻く環境が厳しくなってきて、ある程度質を追求しないと難しくなってくるでしょう。

一方で日本も含めた外国勢にとっては商機拡大で、一般貿易によって輸出入された商品の市場流通価格が競争力を持つことにより、より越境ECや代理商を通じた取引が活発化していくことでしょう。

中国の消費者はタオバオを中心としたCとCマーケットで商品を購買するというスタイルが定着していますが、
今後他の越境ECとの価格差が縮まることから、消費者の消費行動にどう影響を与えるか、今後の消費者の消費動向から目が離せません。

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鍵はKOLの活用と販売戦略。ヒット商品「フジコポンポンパウダー」の中国でのマーケティング戦略とは

2017年の中旬から中国越境EC市場やインバウンド市場は大きな転換期を迎えています。今までの中国消費者向け人気商品の生まれ方とかなり変わってきて明らかに「仕掛け型商品」が市場を押さえ始めているんです。
この動きを　「海淘4.0（ハイタオ4.0）」と定義されます。
日本メーカーは戦略や組む相手を間違えなければ会社の規模を問わず、戦えるようになりました。

中国市場をどのように攻略するべきか、一つの成功事例として、ヒット商品「フジコポンポンパウダー」のメーカーの社長のインタビュー記事が載っていますので、共有させていただきます。

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在日中国人が「真の日本」を発信するSNSが中国で大人気
http://diamond.jp/articles/-/167775

訪日客や日本の商品を買いたいと思っているハイタオユーザーにとって、欠かせないのが在日ＫＯＬの人たちです。
日本のリアルな生活や生のライブは何十万、何百万人もの中国人に視聴され、ソーシャルメディア上で話題となっています。

彼女たちはＫＯＬ（Key Opinion Leader）と呼ばれる人たちで、たくさんのフォロワーを抱えて、ありのままに情報を発信してしていく人たちで、日本のメーカーにとって、自社の商品をＰＲしていくにあたり、極めて重要な役割を担う存在になります。

ポイントは２つあります。
一つは在日の中国人であるということ。
もちろん、在中の中国人ＫＯＬを使ったプロモーションも、悪いわけではありませんが、情報の信ぴょう性やインプレッションの計測など、日本人が起用するにはなかなか難しいハードルもありますし、情報の受け手となる中国人も、日本の商品をなぜ在中の中国人が中国大陸から紹介しているのかということについて違和感を覚える人も少なくないでしょう。
そのため、日本企業が日本で販売されている商品をＰＲしたいときには、在日の中国人ＫＯＬを使うということが、実は最終消費者（ユーザー）にとってもすんなり情報として入ってくるという意味で優れているのです。

二つ目は、ＫＯＬにもランクがあるということです。会員数の違い、影響力の違い、抱えているフォロワーの違い（年齢層・地域分布）、あるいは得意ジャンルといった違いもあるということです。
中にはＫＯＬ自身でインターネット上に店舗をもって、運営しているＫＯＬもいます。
名前が中国語なので、日本人ではどのＫＯＬが影響力あるのか、自社の商品のＰＲ、あるいはインプレッション獲得数を考えたとき一番良いのか、ということについてわからない方が多いと思いますが、こうしたＫＯＬの違いをよく調べて、自社にふさわしいＫＯＬを選定することも、非常に重要です。

ＫＯＬプロモーションを行わずに、何もしないで自然に物が売れていくということは、滅多にありません。（たまに、ヒット商品と類似しているため何もしないで売れたりすることもあります）
御社の商品のＰＲにふさわしいＫＯＬをいまいちどご検討されてはいかがでしょうか？

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アリババがレンタル市場に進出、「万物借りられぬ物なし」うたう淘宝租賃

今日の注目の記事は、アリババがレンタル市場に進出というニュースです。
日本でも「シェア」するサービスが登場し、日本人の習慣にも少しずつ根付きつつありますが、
中国でもこの新しい淘宝租賃のサービスで一気にこうしたシェアビジネスが拡大しそうですね。

それも、オーソドックスなものではなく、需要期間の短いものや頻度の少ないものをメインとしており
こうしたサービス・需要を集めるのもすごいなと思います。

iphoneから個人用の映画館、クルーザーまで、その範囲は多岐にわたります。

「買いたい」だけではなく「借りたい」もかなえてしまうアリババの新サービスにも目が離せません。

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アリババが1日で2.9兆円を売り上げたカラクリ
独身者の日を盛り上げた影の主役「花唄（ホワベイ）」とは

昨年の独身の日のアリババの売り上げが、一昨年をはるかに越して増加しました（1206億元から1683億元（約2.9兆円））が、その背景にはオンライン決済システムの強く影響していました。

まずこの2.9兆円の約9割はオンライン決済によって支払われており、その中でも存在感を見せたのが、よく知られたアリペイなどとはまた違う花唄（ホワベイ）が４０％も占めたという。

決済スピードが早く、また一昨年のW11でも商品争奪戦の上繰り広げらえる獲得競争に、ホワベイを使えば獲得に成功できるなどの情報もあり、
一部の中国メディアではホワベイによる決済が最速で成功率も最高との報道もあったそうだ。

ホワベイはいわゆる与信限度額のある後払い方式（クレジットカードに近い）で、
W11に限って、与信限度額を増やし、購買意欲をそそったことも功を奏している。

与信限度枠を増やし、支払い遅延などは発生していないのか、との疑問がわくと思いますが、
これまた驚きでホワベイ利用者の９９％が期限内に返済しているという。

延滞してしまうと自身の信用記録に支障をきたす仕組みになっているためで、
アリペイなどの日常的な決済にも影響がでてはいけないためだ。

W１１には消費者の購買意欲をかき立てるセールと、それに柔軟に対応できる「信用」取引の決済システムをうまく連動させるからくりが存在しています。
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中国ではネット規制の強化は政治活動の言論の自由を奪うだけでなく、世界で活躍するグローバル企業が
中国本土に存在する13億人を越える、巨大マーケットへの参入を難しくしている。

　世界戦略を行うにおいて、今までは各国による所謂、国境を基準とした戦略を練っていた企業がほとんどだと思う。
しかしながら、中国のネット規制が鮮明になるにおいて徐々にわかってきたことがある。

【国境ごとの戦略では、中国本土では利益は上げることができない】
　通常日本に上場する会社の大半が海外進出というキーワードを使い、それぞれの国境毎に戦略を
練ってきていました。その中で、特に中国という国境を一つの枠組みにした企業は、中国国内ではほとんど
利益が出せない状況となってきています。

　要因として、よく上げられることは、
①中国の人件費の上昇
②中国政府による政策の変更
③グローバルな競争

中国に現地法人を設立し、現地の法律の元、事業を実施する企業のほとんどは利益が出ていないのではないだろうか。
むしろ、利益が上がらないことを早々に察知し、現地法人撤退という選択をする企業が多いはずである。

【中国戦略は　日本にいながらにして行うのが良い】

訪日外国人　経済産業省
→http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171024minikeizai.html

インバウンド需要といわれ日本の小売業の好業績の要因となっている。このインバウンドの本質は、実は、
中国アリババ集団のインターネットモール　タオバオであることが明確になってきた。
タオバオ
→https://world.taobao.com/

タオバオ戦略は、中国本土に現地法人をだすことなく、実行できます。
日本にいながらにして中国13億の最大マーケットプレースタオバオに出店することが、
中国人をターゲットにした最良の戦略となります。

詳しくは　ごくらく株式会社　HPをご確認ください。
http://gokuraku.co.jp/

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業界3位に転落したマツキヨがなぜ、過去最高益を出せたのか？

店舗数は増えても減収に困っていたマツモトキヨシですが、
伸び行く訪日客旅行者のインバウンド需要の取り込みに成功し、
過去最高益を出しています。

訪日客の占める売上高は９％から１１％を占めると発表していますが、
日本に在住するソーシャルバイヤーを加味すると、攻略買いはそれ以上の数字になるでしょう。

日本の国内消費は人口の減少、高齢化で減退し、また将来への不安から貯蓄や投資へ回っていく風潮で
日本人の消費が今後右肩上がりになっていくことはあまり期待ができません。

それなのに、なぜ日本のGDP及び国内消費が伸びているか、もちろん景気の回復などもありますが、
大きな要因として訪日観光客によるインバウンド需要が堅調であり、かつ増加傾向にあり、これにより下支えされているということです。

一般的なドラッグストアでは日用品が店頭に並んでいますが、マツキヨの店頭に化粧品や薬品が並んでいるものそれが理由です。
ドラッグストアの雄であるマツモトキヨシ。
伸長する訪日客のインバウンド需要を着実に取り組んでいる企業といかに連携していくか。

弊社では、こうした国内のインバウンド小売店との連携も含めた中国向けのマーケティングサポートを展開しております。
ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。