消費税の最近のブログ記事

ごくらく株式会社は　(Le Shanghai LLC)と連携することにより、アリペイのデータベースを活用し、特定企業,自治体、観光地に訪日外国人（中国人）を送客をすることができます。

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Alipay（アリペイ）を中国の人たちに言ってもほとんど通じません。中国語で「チーフーバァオ」をいうと100%理解してくれます。
Alipayは世界でも有数の決済会社として名を馳せていますが、今やネット決済だけでなく、実店舗でも欠かせない存在になっています。

✓ 中国年間小売の6分の1（約７６兆円）の決済を担当
✓ 2014年米国で上場し２５兆円を調達したアリババグループの決済業務を担当
※Alipayは現在Ant Financial社傘下のサービスであり、アリババグループとの資本関係はありません
✓ 決済処理数はVisaを超える世界最大級の決済サービスプロバイダー
✓ 総会員数８億人（対面決済可能４.5億人）
✓ 2014年決済トランザクション数約２億回／日を記録
✓ ネットショッピング決済の代名詞から対面決済も対応、中国で急速に普及
✓ 2015年12月日本にも上陸。弊社が日本決済第1号を担当

・中国の財政部は越境ECに関する税制度改革を開始

・越境ＥＣの６つの税制変更

・税制改革は越境ＥＣの市場が縮小するという縮図ではない。

中国のＥＣ市場は止まることのない、成長を実現している中、2016年4月8日に越境ＥＣの税制変更が行われました。

まず、変更内容については

①1人の年間購入金額の上限は2万元（現状通り）

②輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用（増値税17％×70％＝11.9％）

③消費税がかかる場合（商品によっては消費税がかかるケースがある）、30％減額で適用する（消費税30％の商品の場合、30％×70％＝21％）

④行郵税を廃止し、現状の個人輸入関税50元までの免税措置を廃止

⑤1度の購入金額上限は2000元までに引き上げる（現状は1000元）

⑥購入金額の上限以下の購入商品に関し関税率は0%にする。ただし、上限金額を超える場合は、一般貿易と同じ税率を適用する

日本人のコミュニケーション積極性が試される時。

インバウンドブームが落ち着いてきました。
訪日外国人はもはや当たり前で
爆買いしてもらえることも当たり前のようになっている今日この頃。

訪日外国人向け、と言ったら極端ですが
私のアルバイト先でも外国人採用を進めています。

何故企業は外国人を採用するのか。
もちろん外国との関係を良くすることや企業ポリシーなどもあります。

私が海外へ行ったら現地のベテランスタッフで情報量が多いスタッフが居ればその人に話を聞いてみたいです。

自分が各国の言葉をしゃべれたら一番手っ取り早いのですが問題は直接コミュニケーションが取れないということ。

私が消費者の立場であればこんなツールが用意されていれば大満足です。

消費税2017年ついに10％へ

安倍晋三首相は2014年11月18日、2015年10月から予定されていた消費税8％から10％への引き上げを見送り、2017年4月に延期することを表明した。1979年の大平内閣以来、消費税導入と増税の歴史は曲折の連続だった。

「景気条項」は削除 消費税１０％への引き上げ時期、１７年４月決定景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除。読売新聞(2015年3月31日) なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

（注）地方消費税を除く４％分