消費税2017年ついに10％へ
安倍晋三首相は2014年11月18日、2015年10月から予定されていた消費税8％から10％への引き上げを見送り、2017年4月に延期することを表明した。1979年の大平内閣以来、消費税導入と増税の歴史は曲折の連続だった。
「景気条項」は削除 消費税１０％への引き上げ時期、１７年４月決定景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除。読売新聞(2015年3月31日) なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。
（注）地方消費税を除く４％分
