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鍵はKOLの活用と販売戦略。ヒット商品「フジコポンポンパウダー」の中国でのマーケティング戦略とは

2017年の中旬から中国越境EC市場やインバウンド市場は大きな転換期を迎えています。今までの中国消費者向け人気商品の生まれ方とかなり変わってきて明らかに「仕掛け型商品」が市場を押さえ始めているんです。
この動きを 「海淘4.0(ハイタオ4.0)」と定義されます。
日本メーカーは戦略や組む相手を間違えなければ会社の規模を問わず、戦えるようになりました。

中国市場をどのように攻略するべきか、一つの成功事例として、ヒット商品「フジコポンポンパウダー」のメーカーの社長のインタビュー記事が載っていますので、共有させていただきます。

ごくらく株式会社は企業の海外進出、マーケティングのサポートを行っています。

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在日中国人が「真の日本」を発信するSNSが中国で大人気
http://diamond.jp/articles/-/167775

訪日客や日本の商品を買いたいと思っているハイタオユーザーにとって、欠かせないのが在日KOLの人たちです。
日本のリアルな生活や生のライブは何十万、何百万人もの中国人に視聴され、ソーシャルメディア上で話題となっています。

彼女たちはKOL(Key Opinion Leader)と呼ばれる人たちで、たくさんのフォロワーを抱えて、ありのままに情報を発信してしていく人たちで、日本のメーカーにとって、自社の商品をPRしていくにあたり、極めて重要な役割を担う存在になります。

ポイントは2つあります。
一つは在日の中国人であるということ。
もちろん、在中の中国人KOLを使ったプロモーションも、悪いわけではありませんが、情報の信ぴょう性やインプレッションの計測など、日本人が起用するにはなかなか難しいハードルもありますし、情報の受け手となる中国人も、日本の商品をなぜ在中の中国人が中国大陸から紹介しているのかということについて違和感を覚える人も少なくないでしょう。
そのため、日本企業が日本で販売されている商品をPRしたいときには、在日の中国人KOLを使うということが、実は最終消費者(ユーザー)にとってもすんなり情報として入ってくるという意味で優れているのです。

二つ目は、KOLにもランクがあるということです。会員数の違い、影響力の違い、抱えているフォロワーの違い(年齢層・地域分布)、あるいは得意ジャンルといった違いもあるということです。
中にはKOL自身でインターネット上に店舗をもって、運営しているKOLもいます。
名前が中国語なので、日本人ではどのKOLが影響力あるのか、自社の商品のPR、あるいはインプレッション獲得数を考えたとき一番良いのか、ということについてわからない方が多いと思いますが、こうしたKOLの違いをよく調べて、自社にふさわしいKOLを選定することも、非常に重要です。

KOLプロモーションを行わずに、何もしないで自然に物が売れていくということは、滅多にありません。(たまに、ヒット商品と類似しているため何もしないで売れたりすることもあります)
御社の商品のPRにふさわしいKOLをいまいちどご検討されてはいかがでしょうか?

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中国ではネット規制の強化は政治活動の言論の自由を奪うだけでなく、世界で活躍するグローバル企業が
中国本土に存在する13億人を越える、巨大マーケットへの参入を難しくしている。

 世界戦略を行うにおいて、今までは各国による所謂、国境を基準とした戦略を練っていた企業がほとんどだと思う。
しかしながら、中国のネット規制が鮮明になるにおいて徐々にわかってきたことがある。

【国境ごとの戦略では、中国本土では利益は上げることができない】
 通常日本に上場する会社の大半が海外進出というキーワードを使い、それぞれの国境毎に戦略を
練ってきていました。その中で、特に中国という国境を一つの枠組みにした企業は、中国国内ではほとんど
利益が出せない状況となってきています。

 要因として、よく上げられることは、
①中国の人件費の上昇
②中国政府による政策の変更
③グローバルな競争

中国に現地法人を設立し、現地の法律の元、事業を実施する企業のほとんどは利益が出ていないのではないだろうか。
むしろ、利益が上がらないことを早々に察知し、現地法人撤退という選択をする企業が多いはずである。

【中国戦略は 日本にいながらにして行うのが良い】

訪日外国人 経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171024minikeizai.html


インバウンド需要といわれ日本の小売業の好業績の要因となっている。このインバウンドの本質は、実は、
中国アリババ集団のインターネットモール タオバオであることが明確になってきた。
タオバオ
https://world.taobao.com/

タオバオ戦略は、中国本土に現地法人をだすことなく、実行できます。
日本にいながらにして中国13億の最大マーケットプレースタオバオに出店することが、
中国人をターゲットにした最良の戦略となります。

詳しくは ごくらく株式会社 HPをご確認ください。
http://gokuraku.co.jp/

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「いい商品×テレビ広告」の勝ちパターン崩壊。花王の石井氏からデジタルマーケティング戦略を学べ

かつて、日本中の誰もが情報をテレビで習得していた時代では、テレビ広告が王道のやり方でした。
しかし、インターネットの普及、スマートフォンの普及により、消費者は多様な情報にアクセスすることができるようになり、消費者のライフスタイルが多様化してきました。
このような状況下では、かつてのようなテレビ広告だけでは、ターゲットとする消費者に広告がリーチせず、デジタルマーケティングが必須となる時代がきています。

花王社内では、「デジタルマーケティングセンター」を創設し、組織としてこうしたデジタルマーケティングに取り組んでいる。
モバイルを前提としたコンテンツ作りを行い、相手に応じたコンテンツを提供することで、特手の小集団の顧客集団(スモールマス)にリーチしてコミュニケーションを取ることを実現し、そのデータを解析することで、新規顧客の発見、商品の企画につなげており、結果売り上げ増加にもつながっているという。

花王のような大きな会社組織でも、時代の変化、消費者の生活の多様化に合わせ、こうしたきめ細やかなデジタルマーケティングを行っていることは、多くの企業にとって多いな参考情報となることでしょう。

中国のように、モバイルで購入・決済することまで慣れている中国人に対して、こうしたモバイルを前提としたデジタルマーケティングの必要性が日本市場以上にあることはいうまでもないでしょう。

ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

日本人の皆さんなら、まずLINE,FACEBOOK,MESSENGERなどのアプリをほとんどの方がつかわれているのではないでしょうか?
そんな身近なアプリもお国が違えば、みな違うということで、またワールドワイドの良いサービスでも、特定の国では認知度が低かったりとか、ところかわればみな様相が個となります。

日本は、世界は 人気アプリにみる新潮流

最近台湾に10年ぶりくらいに行く機会があって、当時はMIXIなどが全盛期であったのでまだFACEBOOKもマイナーでしたが、
行って驚いたのは、台湾人の多くがLINEユーザーであったことです。
中国人がWe Chatを日常的に使うのは有名ですが、台湾の人はWe ChatではなくLINEユーザーでした。
親日国であるので日本の文化や類似の制度・習慣が多くのこっている台湾ですが、台湾の人がLINEで無料通話を日常的にしていたりと、ここまで日本の商品が生活に根付いていて驚きました。

そしてご存知中国大陸は、日本や台湾とガラっと異なり、アリババグループとテンセントグループのサービスにどっぷりつかっている国です。
スクリーンショット 2017-10-17 07.18.07.png
左のラインキングは中国人がダウンロードしたゲーム以外のアプリのランクングを月別に示しているものです。
見ていただければわかりますが、We Chat、Weibo、アリペイ、タオバオ、QQと、日本人にはなじみのないアプリが中国では主要なアプリになっています。

ポイントはここにFACEBOOKやGOOGLE、YOUTUBE、TWITTERやWHATSAPPなどの世界的にはメジャーなアプリが一切ないことです。
中国人にはこうした世界的なアプリが普及していないということは、まず第一に中国人を最終消費者としてターゲティングしていくうえで欠かせないことです。
すなわち、ソーシャルメディア上でマーケティングをしていくうえで、FACEBOOKやTWITTERやGOOGLEでさえも、中国のアプリに比べるとほぼ効果がないということです。

そのうえで、中国人に物を販売していくときに、どのように認知を高めていくか、どのような購買行為を行っているのか、どのようなコミュニケーションが行われているのか、We ChatやWeiboなどのそれぞれのアプリの強みは何か、それらの特性を正しく理解した上で、マーティング戦略を取っていくことは極めて重要です。

みなさんは、中国人の行動特性をどこまで認識されていらっしゃいますか?

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アリババグループの4年間の決算数値を徹底分解!
アリババグループは、中国の代表的Eコマース企業です。

1999年にジャック・マーらによって設立され、中国国内を主なターゲットとしてオンライン通販マーケットプレイスを開始しました。

2000年1月には日本のソフトバンクから2000万ドルの出資を受け、2001年12月にはAlibaba.comの登録ユーザー数が100万人を突破。

2003年には「Taobao」マーケットプレイスを開始。2004年、現在は関係会社となった「Alipay」がオンライン決済サービスを開始します。

2005年には米ヤフーと戦略的提携を結び、中国におけるヤフー事業を運営します。

2007年には香港証券取引所のメインボードに上場。同年11月にはマーケティングソリューション「Alimama」を公開。

2008年4月にはBtoC取引を行うことができる「Taobao Mall(現在のTmall)」が公開されます。

そして2014年9月にニューヨーク証券取引所に上場。その後、世界を驚かすような急成長を続けており、時価総額は世界で6番目に大きい4663億ドルに達しています。
アリババグループの損益推移
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2011年3月期の売上高は119億元でしたが、2017年3月期には1582億元(2.7兆円)と10倍以上に成長しています。

営業利益率も30%前後とかなり高いことがわかります。

GMV(流通総額)の推移もみてみます。
2017年3月期の年間流通総額は3.7兆元(64兆円)にも達しています。また、特徴的なのは、モバイルの利用率が年々増加していることです。

2014年3月期のモバイル流通総額は全体の19%に過ぎなかったのが、2017年3月期には79%に増加。たったの3年間で文字通り逆転してしまいました。
そしてAlipayを通じたモバイル決済サービスに力を入れており、モバイルを通じた情報収集→コミュニケーション→購入→決済までの仕組を確立しています。

Alibaba Group GMV, RMB (1).png

営業費用も増加し、従業員も年々かなりの割合で増えており、サービス・オペレーションにも投資をしてます。

モバイルの流通と時代のニーズをうまくとらえ、毎年組織としても大きく成長しているのがよくわかります。

日本の企業にとっては、中国展開を目指すうえで、アリババグループの成長と同調したマーケティング戦略を取ることがとても重要です。

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知られざるアジアNo.1企業「テンセント」の強さを探る

世界で時価総額NO.1はアップルですが、アジアではテンセントとアリババグループが1位の座を争っています。
その金額は約30兆円で、トヨタの約1.5倍です。
順位 企業名 時価総額 国
1 テンセント 30兆5,000億円 中国
2 アリババグループ 29兆9,000億円 中国
3 サムスン電子 29兆円 韓国
4 中国商工銀行 26兆8,000億円 中国
5 チャイナ・モバイル 25兆3,000億円 香港
6 中国建設銀行 22兆9,000億円 中国
7 トヨタ自動車 20兆3,000億円 日本


テンセントはwe chat やQQを展開している会社で最大の強みは囲い込んでいるユーザー数です。それぞれ約9億人に上ります。
収益の柱はゲーム事業で、売上高の7割を締めるそうです。
最近ではモバイル決済のwe chat payを強化しており、ユーザー数も日に日に伸びており、テンセントグループの事業から目が離せません。


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中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。

中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです

京東(JD.com)CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表

    http://mp.weixin.qq.com/s/V_UlVu3fNFBZuivlBVZUDw


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訪日外国人の消費がモノの購入から体験型へとシフトしはじめている。

成熟した先進国の観光客は、もちろんブランドの購入を目的とした旅行もありますが旅行の醍醐味といえば、買い物よりも、観光地での体験やアクティブティや、おいしいものを食べること。

 2016年のブームであった中国人の爆買いが終焉し、モノから体験へと明確にシフトしはじめている。

ごくらく株式会社は (Le Shanghai LLC)と連携することにより、アリペイのデータベースを活用し、特定企業,自治体、観光地に訪日外国人(中国人)を送客をすることができます。

     お問い合わせはこちら ごくらく株式会社  info@gokuraku.co.jp

Alipay(アリペイ)を中国の人たちに言ってもほとんど通じません。中国語で「チーフーバァオ」をいうと100%理解してくれます。
Alipayは世界でも有数の決済会社として名を馳せていますが、今やネット決済だけでなく、実店舗でも欠かせない存在になっています。

✓ 中国年間小売の6分の1(約76兆円)の決済を担当
✓ 2014年米国で上場し25兆円を調達したアリババグループの決済業務を担当
※Alipayは現在Ant Financial社傘下のサービスであり、アリババグループとの資本関係はありません
✓ 決済処理数はVisaを超える世界最大級の決済サービスプロバイダー
✓ 総会員数8億人(対面決済可能4.5億人)
✓ 2014年決済トランザクション数約2億回/日を記録
✓ ネットショッピング決済の代名詞から対面決済も対応、中国で急速に普及
✓ 2015年12月日本にも上陸。弊社が日本決済第1号を担当

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