・日本とインドの両政府は、日本企業のインド進出を後押しするため、インド国内の１０の地区を法人税の減免などの優遇措置が受けられる「日本工業団地」と名付けた経済特区に指定することで、近く合意することになりました。
・この特区では現在、３０％の税率となっている法人税の減免や、インドの国外から調達する物品の関税の免除などの優遇措置が受けられる方向で調整しているということです。
・この経済協力を通して、インド側は、製造業を中心に雇用の受け皿を増やしたいねらいがある一方、日本側は、１２億人の人口を抱える巨大市場を開拓するため、日本企業の進出を後押ししたい
・政府はこうした協力関係を通じて、今後４年間でインドに進出する日本企業を今の１２００社から２０００社にまで増やす計画です。
出典 NHK
インドは人口と経済発展の観点から今後有望な市場であると、見込まれている。
人口約12億人。人口の約60％は、30歳未満。約半数が25歳以下である。
人口100万人の都市が約４５ありこれは欧州全他の35を上回っています。
近年の経済成長において、世帯年収20万ルピー以上の比率は15％弱。約1億8000万人に達しており、2025年には人口の70％以上がこのカテゴリーにはいってきます。
2011年には外資系企業の小売り分野も解放をした。
各国の耐久消費財にメーカーに対する意識調査。
図から見て頂いてもわかりますが、日本メーカーに対する信頼感は非常に高くなっています。
インドでは多くの自動車企業が進出しています。マルチ・スズキ、現代自動車、タタ・モーターズは地場部品メーカーの部品を調達をしている。
各自動車会社の価格比較
トヨタ自動車は、消費者から日本製であるということで信用力があるにも関わらず、低価格での戦略を実施しています。
マクドナルドは宗教の問題にも直面した。
ポテトに牛脂を使っているとして、インド国内で問題になっていた。マクドナルド社は米国では使っているが、インドでは絶対使っていないと弁明し、事態が収束したこともあった。
マクドナルドはコミュニティーとのつながりを重視するということで、企業市民戦略をとる。
環境保護の観点から、[ファーストフードは、エコバランスを破壊する]と攻撃されたこともあるが、マクドナルドはWE LOVE GREENというスローガンを掲げ環境活動の寄付によって対処した経緯もある。マクドナルドがインドで行うCSR活動。
自国と異なるインドのような新興国市場で成功する企業の共通点としては、プロダクトアウトの発想ではなく、マーケットインの発想で現地ニーズに適合する商品を開発するという方向性である。
現地ニーズに適合した商品を開発するためには、現地の消費者理解が不可欠になります。ボリュームゾーンである中間所得層に受け入れられる低価格で提供するためには、サプライチェーンの合理化によるコスト削減、不要な機能をそぎ落とす必要があります。
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