マーケティングの最近のブログ記事

ポイント解説！『中国海外商品消費マーケット攻略セミナー「海淘4.0」時代に日本メーカーはどの様に中国マーケットを攻略すればよいのか？』

弊社のパートナー企業でもあるFind Japanの西山社長のセミナーの内容の様子が、ECのミカタで公開されているので共有したいと思います。

ポイント①
海淘（ハイタオ）：「中国本土の個人消費者が海外サイトで販売されている商品を、直接、またはソーシャルバイヤーに代理で購入依頼して輸入する（2013年中国文献翻訳）」ことを指しますが、
２０代半ば～３０代後半の女性が主な層で、彼女らの収入のうち、かなり多くの部分を化粧品や日用品につぎ込んでいます。
驚くべきことだが、その人口は２０１３年は１８００万人とされていたが、今や１億人近く存在し、その数は急激な右肩上がりのカーブで増えています。
彼女らの、情報源、購入ルート、購入心理を正しく理解することが、まず客を知る第一歩です。

ポイント②
購入ルート
中国の消費者が日本の商品を購入する場合、主に以下のルートがあります。
1.日本の小売店・ECサイトから直接購入（訪日インバウンド消費）
2.転送会社・ソーシャルバイヤーなどを介して購入（並行輸入）
3.中国国内小売店・正規 ECサイトを介して購入（正規輸入）

２の並行輸入はメーカーではなかなか把握しにくい部分であるが、経済規模として日本国内だけで約２兆円ほどあり、それは１のインバウンド消費よりも２倍以上大きい。
そのため、２の商流に存在するバイヤーをいかにうまく使い、コントロールするかが重要になります。

ポイント③
プラットフォームとKOL
中国マーケティングの中で最も重要なのは、販売チャネルとプロモーションの質と規模です。
そして、それは商品のプロダクトライフサイクルによって、メーカーの取るべき戦略が異なる、ということです。
この点を理解することが、正しいマーケティング戦略を取るうえで非常に重要なポイントです。

現在、weibo、we chat、REDがプラットフォームとして非常に重要な役割をはやしているとともに、
こうしたプラットフォームで存在感を発揮しているKOLによる配信の量と質が決定的に重要となっている。

とりわけ、プロダクトライフサイクルごとに取るべき戦略は異なっており、
まだ認知度の少ない段階で、代理商と独占契約をしたり、いきなり天猫などのBtoB、越境ECに手を出すと失敗することが多いです。
過去にそんな失敗の経験をしたという心当たりはないでしょうか？

御社の大切な商品がヒットし、長い期間御社の収益の柱にするためにも、マーケティング戦略を一緒に考えてみませんか？
ごくらく株式会社は企業の海外進出、マーケティングのサポートを行っています。

資生堂化粧品が中国で突如売れ出した　　若者の自己顕示とSNSの魔術

資生堂が中国市場で台頭しているというニュースです。

ソーシャルメディアマーケティングとEC戦略にライバルの後塵を排していた資生堂ですが、
２０１７年の資生堂の中国市場における売上高は1443円、前年同期比22%増、営業利益も前年の52億円から113億円へと倍以上の増加(117%増）を果たしています。

記事の中でも書かれているが特筆すべきは、その年齢層で、日本における資生堂の年齢層は４０代、５０代が主力であるのに対して、
中国大陸では２５歳から３５歳と年齢層が若いことです。
まさに、ハイタオ（２５～３５歳）の心をつかんだということがわかります。
プロモーションの内容も、中国の人気歌手をKOLに起用しWEIBOでプロモーションを行い、話題性、爆発性を持たせて行うプロモーション戦略が当たっています。

現在の中国マーケティングは、こうした大型KOLを起用して、販売を同時に仕掛ける形が主流になっています。
逆にこうしたパターンに乗らない戦略では成功には程遠く、WEIBO上でのソーシャルメディアプロモーションと、それにシンクロした販売チャネルの構築というのが成功での必須条件となっています。

また、中国の大学生のような若者が、所得のうちの４分の一程度まで、化粧品、美容に費やすというのは驚きです。
若いうちからお客を囲い込み、ファンを作ることで、化粧品メーカーとしては長期的な収益基盤にもつながります。

ロイヤリティカスタマーを捕まえるためのKOLプロモーションは、今や化粧品メーカーとしては必須といっても過言ではありません。

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鍵はKOLの活用と販売戦略。ヒット商品「フジコポンポンパウダー」の中国でのマーケティング戦略とは

2017年の中旬から中国越境EC市場やインバウンド市場は大きな転換期を迎えています。今までの中国消費者向け人気商品の生まれ方とかなり変わってきて明らかに「仕掛け型商品」が市場を押さえ始めているんです。
この動きを　「海淘4.0（ハイタオ4.0）」と定義されます。
日本メーカーは戦略や組む相手を間違えなければ会社の規模を問わず、戦えるようになりました。

中国市場をどのように攻略するべきか、一つの成功事例として、ヒット商品「フジコポンポンパウダー」のメーカーの社長のインタビュー記事が載っていますので、共有させていただきます。

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在日中国人が「真の日本」を発信するSNSが中国で大人気
http://diamond.jp/articles/-/167775

訪日客や日本の商品を買いたいと思っているハイタオユーザーにとって、欠かせないのが在日ＫＯＬの人たちです。
日本のリアルな生活や生のライブは何十万、何百万人もの中国人に視聴され、ソーシャルメディア上で話題となっています。

彼女たちはＫＯＬ（Key Opinion Leader）と呼ばれる人たちで、たくさんのフォロワーを抱えて、ありのままに情報を発信してしていく人たちで、日本のメーカーにとって、自社の商品をＰＲしていくにあたり、極めて重要な役割を担う存在になります。

ポイントは２つあります。
一つは在日の中国人であるということ。
もちろん、在中の中国人ＫＯＬを使ったプロモーションも、悪いわけではありませんが、情報の信ぴょう性やインプレッションの計測など、日本人が起用するにはなかなか難しいハードルもありますし、情報の受け手となる中国人も、日本の商品をなぜ在中の中国人が中国大陸から紹介しているのかということについて違和感を覚える人も少なくないでしょう。
そのため、日本企業が日本で販売されている商品をＰＲしたいときには、在日の中国人ＫＯＬを使うということが、実は最終消費者（ユーザー）にとってもすんなり情報として入ってくるという意味で優れているのです。

二つ目は、ＫＯＬにもランクがあるということです。会員数の違い、影響力の違い、抱えているフォロワーの違い（年齢層・地域分布）、あるいは得意ジャンルといった違いもあるということです。
中にはＫＯＬ自身でインターネット上に店舗をもって、運営しているＫＯＬもいます。
名前が中国語なので、日本人ではどのＫＯＬが影響力あるのか、自社の商品のＰＲ、あるいはインプレッション獲得数を考えたとき一番良いのか、ということについてわからない方が多いと思いますが、こうしたＫＯＬの違いをよく調べて、自社にふさわしいＫＯＬを選定することも、非常に重要です。

ＫＯＬプロモーションを行わずに、何もしないで自然に物が売れていくということは、滅多にありません。（たまに、ヒット商品と類似しているため何もしないで売れたりすることもあります）
御社の商品のＰＲにふさわしいＫＯＬをいまいちどご検討されてはいかがでしょうか？

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中国ではネット規制の強化は政治活動の言論の自由を奪うだけでなく、世界で活躍するグローバル企業が
中国本土に存在する13億人を越える、巨大マーケットへの参入を難しくしている。

　世界戦略を行うにおいて、今までは各国による所謂、国境を基準とした戦略を練っていた企業がほとんどだと思う。
しかしながら、中国のネット規制が鮮明になるにおいて徐々にわかってきたことがある。

【国境ごとの戦略では、中国本土では利益は上げることができない】
　通常日本に上場する会社の大半が海外進出というキーワードを使い、それぞれの国境毎に戦略を
練ってきていました。その中で、特に中国という国境を一つの枠組みにした企業は、中国国内ではほとんど
利益が出せない状況となってきています。

　要因として、よく上げられることは、
①中国の人件費の上昇
②中国政府による政策の変更
③グローバルな競争

中国に現地法人を設立し、現地の法律の元、事業を実施する企業のほとんどは利益が出ていないのではないだろうか。
むしろ、利益が上がらないことを早々に察知し、現地法人撤退という選択をする企業が多いはずである。

【中国戦略は　日本にいながらにして行うのが良い】

訪日外国人　経済産業省
→http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171024minikeizai.html

インバウンド需要といわれ日本の小売業の好業績の要因となっている。このインバウンドの本質は、実は、
中国アリババ集団のインターネットモール　タオバオであることが明確になってきた。
タオバオ
→https://world.taobao.com/

タオバオ戦略は、中国本土に現地法人をだすことなく、実行できます。
日本にいながらにして中国13億の最大マーケットプレースタオバオに出店することが、
中国人をターゲットにした最良の戦略となります。

詳しくは　ごくらく株式会社　HPをご確認ください。
http://gokuraku.co.jp/

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「いい商品×テレビ広告」の勝ちパターン崩壊。花王の石井氏からデジタルマーケティング戦略を学べ

かつて、日本中の誰もが情報をテレビで習得していた時代では、テレビ広告が王道のやり方でした。
しかし、インターネットの普及、スマートフォンの普及により、消費者は多様な情報にアクセスすることができるようになり、消費者のライフスタイルが多様化してきました。
このような状況下では、かつてのようなテレビ広告だけでは、ターゲットとする消費者に広告がリーチせず、デジタルマーケティングが必須となる時代がきています。

花王社内では、「デジタルマーケティングセンター」を創設し、組織としてこうしたデジタルマーケティングに取り組んでいる。
モバイルを前提としたコンテンツ作りを行い、相手に応じたコンテンツを提供することで、特手の小集団の顧客集団（スモールマス）にリーチしてコミュニケーションを取ることを実現し、そのデータを解析することで、新規顧客の発見、商品の企画につなげており、結果売り上げ増加にもつながっているという。

花王のような大きな会社組織でも、時代の変化、消費者の生活の多様化に合わせ、こうしたきめ細やかなデジタルマーケティングを行っていることは、多くの企業にとって多いな参考情報となることでしょう。

中国のように、モバイルで購入・決済することまで慣れている中国人に対して、こうしたモバイルを前提としたデジタルマーケティングの必要性が日本市場以上にあることはいうまでもないでしょう。

ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

日本人の皆さんなら、まずＬＩＮＥ，ＦＡＣＥＢＯＯＫ，ＭＥＳＳＥＮＧＥＲなどのアプリをほとんどの方がつかわれているのではないでしょうか？
そんな身近なアプリもお国が違えば、みな違うということで、またワールドワイドの良いサービスでも、特定の国では認知度が低かったりとか、ところかわればみな様相が個となります。

日本は、世界は　人気アプリにみる新潮流

最近台湾に１０年ぶりくらいに行く機会があって、当時はＭＩＸＩなどが全盛期であったのでまだＦＡＣＥＢＯＯＫもマイナーでしたが、
行って驚いたのは、台湾人の多くがＬＩＮＥユーザーであったことです。
中国人がWe Chatを日常的に使うのは有名ですが、台湾の人はWe ChatではなくLINEユーザーでした。
親日国であるので日本の文化や類似の制度・習慣が多くのこっている台湾ですが、台湾の人がLINEで無料通話を日常的にしていたりと、ここまで日本の商品が生活に根付いていて驚きました。

そしてご存知中国大陸は、日本や台湾とガラっと異なり、アリババグループとテンセントグループのサービスにどっぷりつかっている国です。

左のラインキングは中国人がダウンロードしたゲーム以外のアプリのランクングを月別に示しているものです。
見ていただければわかりますが、We Chat、Weibo、アリペイ、タオバオ、ＱＱと、日本人にはなじみのないアプリが中国では主要なアプリになっています。

ポイントはここにFACEBOOKやGOOGLE、YOUTUBE、TWITTERやWHATSAPPなどの世界的にはメジャーなアプリが一切ないことです。
中国人にはこうした世界的なアプリが普及していないということは、まず第一に中国人を最終消費者としてターゲティングしていくうえで欠かせないことです。
すなわち、ソーシャルメディア上でマーケティングをしていくうえで、ＦＡＣＥＢＯＯＫやＴＷＩＴＴＥＲやＧＯＯＧＬＥでさえも、中国のアプリに比べるとほぼ効果がないということです。

そのうえで、中国人に物を販売していくときに、どのように認知を高めていくか、どのような購買行為を行っているのか、どのようなコミュニケーションが行われているのか、We ChatやWeiboなどのそれぞれのアプリの強みは何か、それらの特性を正しく理解した上で、マーティング戦略を取っていくことは極めて重要です。

みなさんは、中国人の行動特性をどこまで認識されていらっしゃいますか？

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アリババグループの4年間の決算数値を徹底分解！
アリババグループは、中国の代表的Eコマース企業です。

1999年にジャック・マーらによって設立され、中国国内を主なターゲットとしてオンライン通販マーケットプレイスを開始しました。

2000年1月には日本のソフトバンクから2000万ドルの出資を受け、2001年12月にはAlibaba.comの登録ユーザー数が100万人を突破。

2003年には「Taobao」マーケットプレイスを開始。2004年、現在は関係会社となった「Alipay」がオンライン決済サービスを開始します。

2005年には米ヤフーと戦略的提携を結び、中国におけるヤフー事業を運営します。

2007年には香港証券取引所のメインボードに上場。同年11月にはマーケティングソリューション「Alimama」を公開。

2008年4月にはBtoC取引を行うことができる「Taobao Mall（現在のTmall）」が公開されます。

そして2014年9月にニューヨーク証券取引所に上場。その後、世界を驚かすような急成長を続けており、時価総額は世界で6番目に大きい4663億ドルに達しています。
アリババグループの損益推移

2011年3月期の売上高は119億元でしたが、2017年3月期には1582億元（2.7兆円）と10倍以上に成長しています。

営業利益率も30％前後とかなり高いことがわかります。

GMV（流通総額）の推移もみてみます。
2017年3月期の年間流通総額は3.7兆元（64兆円）にも達しています。また、特徴的なのは、モバイルの利用率が年々増加していることです。

2014年3月期のモバイル流通総額は全体の19％に過ぎなかったのが、2017年3月期には79％に増加。たったの3年間で文字通り逆転してしまいました。
そしてAlipayを通じたモバイル決済サービスに力を入れており、モバイルを通じた情報収集→コミュニケーション→購入→決済までの仕組を確立しています。

営業費用も増加し、従業員も年々かなりの割合で増えており、サービス・オペレーションにも投資をしてます。

モバイルの流通と時代のニーズをうまくとらえ、毎年組織としても大きく成長しているのがよくわかります。

日本の企業にとっては、中国展開を目指すうえで、アリババグループの成長と同調したマーケティング戦略を取ることがとても重要です。

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知られざるアジアNo.1企業「テンセント」の強さを探る

世界で時価総額ＮＯ．１はアップルですが、アジアではテンセントとアリババグループが1位の座を争っています。
その金額は約３０兆円で、トヨタの約1.5倍です。
順位 企業名 時価総額 国
1 テンセント 30兆5,000億円 中国
2 アリババグループ 29兆9,000億円 中国
3 サムスン電子 29兆円 韓国
4 中国商工銀行 26兆8,000億円 中国
5 チャイナ・モバイル 25兆3,000億円 香港
6 中国建設銀行 22兆9,000億円 中国
7 トヨタ自動車 20兆3,000億円 日本

テンセントはwe chat やQQを展開している会社で最大の強みは囲い込んでいるユーザー数です。それぞれ約9億人に上ります。
収益の柱はゲーム事業で、売上高の7割を締めるそうです。
最近ではモバイル決済のwe chat payを強化しており、ユーザー数も日に日に伸びており、テンセントグループの事業から目が離せません。

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中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。

中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです

京東（JD.com）CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表

http://mp.weixin.qq.com/s/V_UlVu3fNFBZuivlBVZUDw

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