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ポイント解説！『中国海外商品消費マーケット攻略セミナー「海淘4.0」時代に日本メーカーはどの様に中国マーケットを攻略すればよいのか？』

弊社のパートナー企業でもあるFind Japanの西山社長のセミナーの内容の様子が、ECのミカタで公開されているので共有したいと思います。

ポイント①
海淘（ハイタオ）：「中国本土の個人消費者が海外サイトで販売されている商品を、直接、またはソーシャルバイヤーに代理で購入依頼して輸入する（2013年中国文献翻訳）」ことを指しますが、
２０代半ば～３０代後半の女性が主な層で、彼女らの収入のうち、かなり多くの部分を化粧品や日用品につぎ込んでいます。
驚くべきことだが、その人口は２０１３年は１８００万人とされていたが、今や１億人近く存在し、その数は急激な右肩上がりのカーブで増えています。
彼女らの、情報源、購入ルート、購入心理を正しく理解することが、まず客を知る第一歩です。

ポイント②
購入ルート
中国の消費者が日本の商品を購入する場合、主に以下のルートがあります。
1.日本の小売店・ECサイトから直接購入（訪日インバウンド消費）
2.転送会社・ソーシャルバイヤーなどを介して購入（並行輸入）
3.中国国内小売店・正規 ECサイトを介して購入（正規輸入）

２の並行輸入はメーカーではなかなか把握しにくい部分であるが、経済規模として日本国内だけで約２兆円ほどあり、それは１のインバウンド消費よりも２倍以上大きい。
そのため、２の商流に存在するバイヤーをいかにうまく使い、コントロールするかが重要になります。

ポイント③
プラットフォームとKOL
中国マーケティングの中で最も重要なのは、販売チャネルとプロモーションの質と規模です。
そして、それは商品のプロダクトライフサイクルによって、メーカーの取るべき戦略が異なる、ということです。
この点を理解することが、正しいマーケティング戦略を取るうえで非常に重要なポイントです。

現在、weibo、we chat、REDがプラットフォームとして非常に重要な役割をはやしているとともに、
こうしたプラットフォームで存在感を発揮しているKOLによる配信の量と質が決定的に重要となっている。

とりわけ、プロダクトライフサイクルごとに取るべき戦略は異なっており、
まだ認知度の少ない段階で、代理商と独占契約をしたり、いきなり天猫などのBtoB、越境ECに手を出すと失敗することが多いです。
過去にそんな失敗の経験をしたという心当たりはないでしょうか？

御社の大切な商品がヒットし、長い期間御社の収益の柱にするためにも、マーケティング戦略を一緒に考えてみませんか？
ごくらく株式会社は企業の海外進出、マーケティングのサポートを行っています。

資生堂化粧品が中国で突如売れ出した　　若者の自己顕示とSNSの魔術

資生堂が中国市場で台頭しているというニュースです。

ソーシャルメディアマーケティングとEC戦略にライバルの後塵を排していた資生堂ですが、
２０１７年の資生堂の中国市場における売上高は1443円、前年同期比22%増、営業利益も前年の52億円から113億円へと倍以上の増加(117%増）を果たしています。

記事の中でも書かれているが特筆すべきは、その年齢層で、日本における資生堂の年齢層は４０代、５０代が主力であるのに対して、
中国大陸では２５歳から３５歳と年齢層が若いことです。
まさに、ハイタオ（２５～３５歳）の心をつかんだということがわかります。
プロモーションの内容も、中国の人気歌手をKOLに起用しWEIBOでプロモーションを行い、話題性、爆発性を持たせて行うプロモーション戦略が当たっています。

現在の中国マーケティングは、こうした大型KOLを起用して、販売を同時に仕掛ける形が主流になっています。
逆にこうしたパターンに乗らない戦略では成功には程遠く、WEIBO上でのソーシャルメディアプロモーションと、それにシンクロした販売チャネルの構築というのが成功での必須条件となっています。

また、中国の大学生のような若者が、所得のうちの４分の一程度まで、化粧品、美容に費やすというのは驚きです。
若いうちからお客を囲い込み、ファンを作ることで、化粧品メーカーとしては長期的な収益基盤にもつながります。

ロイヤリティカスタマーを捕まえるためのKOLプロモーションは、今や化粧品メーカーとしては必須といっても過言ではありません。

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在日中国人が「真の日本」を発信するSNSが中国で大人気
http://diamond.jp/articles/-/167775

訪日客や日本の商品を買いたいと思っているハイタオユーザーにとって、欠かせないのが在日ＫＯＬの人たちです。
日本のリアルな生活や生のライブは何十万、何百万人もの中国人に視聴され、ソーシャルメディア上で話題となっています。

彼女たちはＫＯＬ（Key Opinion Leader）と呼ばれる人たちで、たくさんのフォロワーを抱えて、ありのままに情報を発信してしていく人たちで、日本のメーカーにとって、自社の商品をＰＲしていくにあたり、極めて重要な役割を担う存在になります。

ポイントは２つあります。
一つは在日の中国人であるということ。
もちろん、在中の中国人ＫＯＬを使ったプロモーションも、悪いわけではありませんが、情報の信ぴょう性やインプレッションの計測など、日本人が起用するにはなかなか難しいハードルもありますし、情報の受け手となる中国人も、日本の商品をなぜ在中の中国人が中国大陸から紹介しているのかということについて違和感を覚える人も少なくないでしょう。
そのため、日本企業が日本で販売されている商品をＰＲしたいときには、在日の中国人ＫＯＬを使うということが、実は最終消費者（ユーザー）にとってもすんなり情報として入ってくるという意味で優れているのです。

二つ目は、ＫＯＬにもランクがあるということです。会員数の違い、影響力の違い、抱えているフォロワーの違い（年齢層・地域分布）、あるいは得意ジャンルといった違いもあるということです。
中にはＫＯＬ自身でインターネット上に店舗をもって、運営しているＫＯＬもいます。
名前が中国語なので、日本人ではどのＫＯＬが影響力あるのか、自社の商品のＰＲ、あるいはインプレッション獲得数を考えたとき一番良いのか、ということについてわからない方が多いと思いますが、こうしたＫＯＬの違いをよく調べて、自社にふさわしいＫＯＬを選定することも、非常に重要です。

ＫＯＬプロモーションを行わずに、何もしないで自然に物が売れていくということは、滅多にありません。（たまに、ヒット商品と類似しているため何もしないで売れたりすることもあります）
御社の商品のＰＲにふさわしいＫＯＬをいまいちどご検討されてはいかがでしょうか？

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中国の「アリババ・グループ」の決算発表を解説！
世界の株式市場でも存在感を増す中国最大級の
ネット企業が、今もっとも注力する成長分野とは？

アリババグループは1999年創業の会社で2014年にニューヨーク証券取引所に株式公開しました。
この時の２５０億ドルで、史上最大のIPOだそうです。

６月末のアクティブユーザーが４．６６億人と日本の人口の４倍、囲い込んでいる顧客数は計り知れません。
中核ビジネスであるタオバオは、小売りモデルではなく、広告モデルに近く、そのうえで重要な取扱高に対する広告売上比率（＝マネタイゼーション比率）も伸長し、
決算は絶好調といえます。
取扱高も増加の一途とたどっています。

タオバオ/TMALL→weibo→モバイルとの相性も良く、アリババグループの取扱高におけるモバイル比率は約８割にまで及び、モバイルを通じたネット通販の覇者といえるでしょう。

アリババグループの成長に同調するソーシャルメディアマーケティング戦略こそが中国マーケティングには必要不可欠です。

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アップルが中国政府の求めに応じて、中国のアップルストアから複数のＶＰＮ（仮想施設網）を削除したというニュースがありました。

アップルも中国政府の圧力に屈服、VPNアプリを削除──米テック業界の"巨人"たちに追随した理由とは

時価総額世界一のアップルでさえ、中国進出は容易ではありません。
郷に入れば郷に従えではないですが、西洋的価値観である自由競争や市場主義が通用せず、
言論の自由を規制する中国政府の要望についてはきちんと従わないと中国市場では生きていけないということを示唆しています。

もっともこのようなことはアップルに限ったことではなく、過去にもヤフー、マイクロソフト、グーグルも通ってきている道で、米国テック業界の中国進出は一筋縄には行きません。
それどころか、実態として多くの中国人はWe chatや百度やWeiboをこれまで使ってきて、使いこなし、それが情報発信や入手のツールとして当たり前のツールとなっているので、ヤフーやグーグルなどを必要としない人も少なくありません。

日本にいると、我々は発言の自由や表現の自由もあるので、グーグル圏のアプリケーション（Google, Facebook, Twitter, Instagramなど）が当たり前のものとして定着していますが、
中国の人たちは普段の生活の中で触れているものは全く違うということ。
このことをまず日本人である私たちはまず初めに認識しなければなりません。

中国市場に打って出るには、ツールなる米国系のサービスプラットフォームはそもそもその参入自体が障壁が高い状況ですので、いかに中国本土のツールやプラットフォームをうまくつかっていくかが益々大事になります。
そのため、中国マーケティングにおいては、Weibo,We Chatはますます重要になるのです。

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中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。

中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです

京東（JD.com）CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表

http://mp.weixin.qq.com/s/V_UlVu3fNFBZuivlBVZUDw

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訪日外国人の消費がモノの購入から体験型へとシフトしはじめている。

成熟した先進国の観光客は、もちろんブランドの購入を目的とした旅行もありますが旅行の醍醐味といえば、買い物よりも、観光地での体験やアクティブティや、おいしいものを食べること。

　2016年のブームであった中国人の爆買いが終焉し、モノから体験へと明確にシフトしはじめている。