中国ではネット規制の強化は政治活動の言論の自由を奪うだけでなく、世界で活躍するグローバル企業が
中国本土に存在する13億人を越える、巨大マーケットへの参入を難しくしている。
世界戦略を行うにおいて、今までは各国による所謂、国境を基準とした戦略を練っていた企業がほとんどだと思う。
しかしながら、中国のネット規制が鮮明になるにおいて徐々にわかってきたことがある。
【国境ごとの戦略では、中国本土では利益は上げることができない】
通常日本に上場する会社の大半が海外進出というキーワードを使い、それぞれの国境毎に戦略を
練ってきていました。その中で、特に中国という国境を一つの枠組みにした企業は、中国国内ではほとんど
利益が出せない状況となってきています。
要因として、よく上げられることは、
①中国の人件費の上昇
②中国政府による政策の変更
③グローバルな競争
中国に現地法人を設立し、現地の法律の元、事業を実施する企業のほとんどは利益が出ていないのではないだろうか。
むしろ、利益が上がらないことを早々に察知し、現地法人撤退という選択をする企業が多いはずである。
【中国戦略は 日本にいながらにして行うのが良い】
訪日外国人 経済産業省
→http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171024minikeizai.html
インバウンド需要といわれ日本の小売業の好業績の要因となっている。このインバウンドの本質は、実は、
中国アリババ集団のインターネットモール タオバオであることが明確になってきた。
タオバオ
→https://world.taobao.com/
タオバオ戦略は、中国本土に現地法人をだすことなく、実行できます。
日本にいながらにして中国13億の最大マーケットプレースタオバオに出店することが、
中国人をターゲットにした最良の戦略となります。
詳しくは ごくらく株式会社 HPをご確認ください。
http://gokuraku.co.jp/
ごくらく株式会社は企業の海外進出、マーケティングのサポートを行っています。
