インドネシアで土地を購入する

 15年前の約10倍

１R=約500万程です。この15年程で既に10倍の値段に跳ね上がっています。バリと言えばクタ地区。この地区は、１R＝2000万程します。現在は、現地人も不動産情報を容易に手に入れる事ができるようになったため、クタ、レギャン、チャングー地区で土地が販売されているという機会に遭遇する事は非常に稀になっています。確かに、10年ほど前に土地を購入した人達、もしくは、現地の土地持ちは非常に幸運であるといえます。

現地人のいわゆる地主の生活はというと、仕事はほとんどしていません。現在のインドネシアの平均月収は約3万円。年収で約36万円です。地主は、土地を販売する事はほとんどなく

（お金に困っていないため）大半の土地をレンタルします。クタ、レギャン地区であれば、30年レンタルで約3000万円程全額前金で入手できます。現在の平均年収の約100年分にあたります。

日本は、ピケティの格差社会が話題になっていますが、インドネシア、バリ島での土地をもっている地主とそうでない人との格差はとにかくあります。

当然のことですが、土地の価値が上昇すれば、投機目的で、土地を購入しようと考える外国人達が殺到します。2014年のユドヨノ大統領が就任している際は、外国人でも容易に土地を手に入れる事ができました。　土地の購入に関しては以下ご確認ください。

■インドネシアでの土地を購入するための権利

①HAK　MILIK（ハク　ミリク）
インドネシア人、ローカル国籍を持つ人にのみ与えられている土地を所有する権利です。外国人は対象外です。シンガポール、マレーシア、日本では外国人の土地の所有権取得が認められています。


②Hak Guna Banguna（通称：HGB　ハーゲーベー）
HGBは、インドネシア国籍の個人、或いは、外国資本の法人(PMA)を含むインドネシアの法人が取得することができる権利です。国、或いは、所有権者より、土地を借り、その土地に建物を建設して利用することが可能です。有効期間は30年間、所有権者との合意を前提に20年間の延長が認められます。売買、交換、贈与、相続などにより、権利の譲渡も可能で、抵当権を設定し、借り入れの保証にすることも可能ですが、抵当権は、HGBの失効と同時に失効します。


③HAK　PAKAI　（ハクパカイ）
外国人の個人、つまり私たち日本人がヴィラやコンドミニアムを取得したいといった際に一般的に用いられる権利がこのハクパカイです。外国人の個人にも取得が認められている権利で、期間を定めて国や土地の所有権者から土地を借り、その上に建物を建てて使用することが可能です。有効期間は、25年間で最長20年間の延長が可能で、更新も可能です。ハクパカイもまた、売買、交換、贈与、相続により権利の譲渡が可能となります。購入するというよりも、土地を借りる事ができるという権利です。

日本人が購入するためには、３つの方法があります。

1. PT。日本でいう株式会社で土地を購入する。

   これは、唯一、外国人が主導権を握って購入ができる方法です。ただし、PTを設立するためには、現地人が出資者としてはいってもらう必要があります。PTの出資比率も約50％（インドネシア人）、50％（外国人）となるため、外国人がすべての権利を主張できるわけではありません。結局、インドネシアで土地を購入するためには、現地人の協力が必要だということです。

   

    

2. 　HAK　PAKAを取得して、外国人として購入する。

   ハクパカイは、期限付きの権利ですので、土地を購入し、売却目的として購入するのではなく、、土地にヴィラや建物を建設するために、期限付きで土地を購入するというレンタルのイメージです。

    

3. インドネシア人の名義を借りて購入する。

   外国人個人ではなく、現地人の名義を借りて購入する事を指します。名義を借りるという事は、法的な権利はすべてインドネシア人にありますので、これがトラブルを引き起こす要因です。当人は信用できても、不慮の事故で亡くなった場合。知らないうちに、土地が売却されていた場合。土地はなくなることがありませんので、権利が誰にうつっているか、外国に住んでいる人には分かりません。インドネシアの土地の購入を考えたとき、名義を借りることが簡単ですが、リスクは非常に高いと肝に銘じておきましょう。

    

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