アマゾンのサービスが拡大することにより、リアル小売業経営者の悲鳴が聞こえてきます。
リアル小売業の秘密兵器になるのが、電子レシートサービスです。
アマゾンがプライム会員サービス1時間で届く、お買い物サービスを開始した。
対象エリアでのお買い物が1時間以内に届くPrime Now(プライム ナウ)。専用アプリから注文する、プライム会員向けサービスです。食品＆飲料・日用品から本・DVD・家電まで、今すぐご自宅で受け取れます。日本での対象エリアは、現在は東京都内の一部、神奈川県川崎市に限られていますが、今後対象エリアはますます拡大していきます。
アマゾンドット・コム社は、アメリカでは家電量販店のサーキットシティや書籍大手のボーダーズなどを市場から退場させた、言わずと知れたネットの巨人企業。
日本では、セブンイレブンがオムニセブンを立ち上げ、オムニチャネルを進めるが、アマゾンドット・コム社は、さらにその先を行くサービスを展開しています。
そんな中、リアル小売業世界最大のウォルマート・ストアーズがITシステムの刷新を実施している。そのプロジェクト名は、パンゲアという。
パンゲアプロジェクトは３つの。
①内部、外部クラウドサービスの併用
②データセンターの刷新
③検索エンジンの再開発。
まず①に関して アマゾンドットコム社の、AWSは、小売りという本業の収益性を抜くアマゾン社の高収益事業ドメイン。自社で培ったノウハウを、他企業に販売するというシステムがAWSサービス。
それに対して、ウォルマートストアーズは、内部クラウドと、外部クラウドを併用して活用しています。内部と、外部のそれぞれのよいサービスを併用することにより、顧客にとって最適なサービスを提供。 そして 独自開発した[ワンオプス]というツールで、外部と内部のアプリケーションの移動を容易にしています。このメリットは、不測の事態が起こった際に、リスクを回避することができます。
サーバーのクラウド化は、トラフィックなどの急激な上昇にも臨機応変に対応できるメリットがありますが、それ以上の価値となるのが、それぞれに活用する
オープンソースのアップデートにも瞬時に対応することができます。 オープンソースを公開することで、最新の情報やアイデアが手に入ります。
これは、米国プロクター＆ギャンブル社が実施する コネクト＆ディベロップと同じ。 商品を開発するために外部より、情報を集め、新しくイノベ―トされた商品を開発する手法。内部の資源は有限であるため、外部の資源を最大限活用するという観点では最も合理的な考え方です。 外部に内部情報が洩れると指摘する声もありますが、それ以上に得るメリットが大きいのが、外部資源の活用です。
②リアル店舗と、ネットユーザーのデータベースの統合をすることで、自社のマーケティングをさらに強化させることが可能となります。ネットはアマゾンを利用し、リアル店舗はウォルマートを利用するユーザーよりも、ネットも、リアル店舗もウォルマートを併用する消費者のほうが年間支払額が多いのです。この、双方を活用する消費者の囲い込みは、売り上げを上げる結果に結びつけることができます。
この数字は、ネットとリアル環境を整えれば、一人の消費者の年間購入額を増加させることが可能になることを示しています。そのため、ウォルマートは、実店舗とネット通販のデータの統合を行っています。
その秘密兵器が eレシートといわれる、電子レシートサービスです。
実店舗の支払いの後、瞬時にスマホにレシートを送るシステム。
昨年のブラックフライデーセールで1時間限定セール時に活用したところ、品切れによる顧客の不満を回避することに成功したようです。
いったい、なぜ、Eレシートが顧客の不満を改善することができたのかというと、
ブラックフライデーセールで、商品代金を先に支払、eレシートを通販サイトに登録してクリスマスイブまでに支払、店舗で商品を引き取ることができるようになりました。
顧客にとってメリットのあるeレシートですが、販売者であるウォルマートストアーズ社には、さらにメリットがあります。本来顧客情報を収集できるサービスは
Tポイントカードや、Rポイントなどのポイントカードです。ただし、このポイントカードシステムには販売者側に大きなデメリットがあります。それは、ポイントを加算することによる、値引きを実施しなければいけないということです。
ウォルマ―トのようにEDLPをビジネスモデルとする業態には、ポイント値引きをすることがほぼ不可能です。顧客情報を収集するという対価として、値引きを行う必要があるため、利益面ではマイナスとなってしまいます。
収益がマイナスにならず、顧客データ、購入データを入手できる仕組みがこのeレシートです。
③検索エンジンを独自に開発することにより、単に調べたいものや、欲しいモノを表示するだけでなく、 ユーザーの購入履歴と属性からおススメ商品を提案できます。アマゾンで購入する際、"この商品を購入する人はこんな商品も購入しています"というアレです。レコメンデーションは、購入効率（コンバージョン）を高めることを可能にします。
レコメンデーションを表示するために、購入履歴の蓄積が重要になります。
アマゾンの対抗措置として、eレシートを導入する必要がありますが、既に、アマゾンは、上記３つのポイントは実施しています。つまり、アマゾンドットコム社は、ITシステムを活用して、顧客属性・購入データを収集、分析することにより、１人当たりの年間売上金額を最大化させています。
アマゾンプライムは、まさしく、そのためのサービスです。有料会員に対して、１時間以内配送サービスや、無料楽曲、動画サービスを提供することにより囲い込みを行い、１人当たりの年間売上高を最大化させます。
まとめ
ウォルマートのアマゾン対策から分かることは、ウォルマートは、客数の増加を図る戦略よりも、一人当たりの売上高を最大化させることを優先させています。日本は、人口減少が確実になっており、小売業やメーカーの海外進出はさけることができなくなっています。
しかしながら、店舗×ネットの相互利用は一人当たりの売上高が上がることは証明されています。
eレシートを導入することにより、ネットへの流入を増やし、さらに、実店舗の売り上げを上げていくことができるのがこのe レシートです。
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