画像引用：ロイター
2016年3月21日
中国最大手【アリババ】が運営するECサイトの年間総取引額が3兆元（約51兆円）に到達したと発表された。
アリババ本社では、広大な会場に社員とメディア関係者が集い、大型のスクリーンに記念すべき数字が映し出された瞬間、拍手と歓声が沸いた。
￥3,000,000,000,000
この数字は、アリババが世界最大の小売業【ウォルマート・ストアーズ】を超えた記念すべき瞬間である。
ウォルマートが3兆元の売上高に到達するまでに要した期間は、約54年。
アリババは、これよりもはるかに短い期間で同数時を生み出したのである。
画像引用：日本経済新聞
2003年
個人消費者向けのサイト、淘宝網（タオバオ）が誕生し、その後、天猫（Tモール）が開設された。
2014年には、総取引額2兆元に達しており、2016年、ついに3兆元に到達した。
しかし、張（CEO）氏によると、
3兆元という数字は、次の目標への通過点である。5年後（2020年）には、総取引額6兆元に到達できる。と、語った。
6兆元といえば、日本円にして約102兆円である。
たったの5年間で、現数字の2倍もの利益を生み出そうという張氏の戦略とは何か。
・張氏が目標額6兆元に向ける戦略とは
【農村】と【海外】
【農村】
ここ数年間、アリババは中国の農村へ目を付け、事業を展開している。
中国人の買い物の拠点は、店舗ではなく、インターネットだ。
農村には店舗数も少なく、大きなショッピングモールも点在しないため、より良質な商品を求める消費者の購入窓口はネットに頼らざるを得ない。
多様な商品を取りそろえ、店頭に並べる事が難しいため、店内のパソコンを利用してネット上にある商品を購入できるシステムを導入。
結果、取引額を都市別にみると、ウイグル自治区などの地方都市が、大都市よりも、総取引額3兆元に大きく貢献している事がわかった。
この農村部へのEC利用を更に増大することで、6兆元を目指そうというのである。
【海外】
「中国の消費者は、日増しに要求が多様になってきている。」と語る張氏
自国で生産されたモノより、多少高額でも、良質な輸入品を好む傾向が強い消費者の増大に適応するため、「世界の素晴らしい商品を中国へ輸入しよう。」とする試みだ。
アリババは今年1月、食品世界最大手のスイスのネスレと提携した。提携の狙いの１つが世界で販売するネスレの商品を、輸入品を扱うアリババの越境ECサイト「天猫国際（Tモールグローバル）」で販売していくことだ。
農村と海外、2つの分野で事業を拡大し、6兆元を実現化しようとするアリババは、衰退する中国経済にとって最も影響力をもつ存在であろう。
TモールやTモールグローバルの存在が、中国市場へ出店を希望する日本企業にも大きく影響する事は間違いない。
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