中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。
中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです
京東（JD.com）CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表
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訪日外国人の消費がモノの購入から体験型へとシフトしはじめている。
成熟した先進国の観光客は、もちろんブランドの購入を目的とした旅行もありますが旅行の醍醐味といえば、買い物よりも、観光地での体験やアクティブティや、おいしいものを食べること。
2016年のブームであった中国人の爆買いが終焉し、モノから体験へと明確にシフトしはじめている。
NHK スペシャル
2017年1月8日(日)
午後9時15分～10時04分
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170108
経済成長の鈍化で、「世界の工場」から構造変換を迫られる中国。いま新たな成長の起爆剤と期待されているのが、ネット通販（ＥＣ）である。２０１５年の販売額は約６０兆円余り。アメリカを抜き、世界一の通販大国に急成長した中国が考えているのが、ネット通販を通して、今まで豊かさから取り残されてきた「６億人の農村人口」の購買力を目覚めさせること。いま政府は"１４億人の消費欲"を１つのテーブルにのせようと大号令をかけている。番組では、急増する"ネットショップ村（淘宝村）"の現場に密着。そこは村全体がネット通販のプラットフォームになっており、年間の売り上げは約６７０億円にも達する。全国からやって来た若者が次々とネットショップを起業し、"現代のチャイナドリーム"を目指して、激しい競争を繰り返している。さらに、中国政府は、民間企業と協力して、広大な国土の隅々に４万ものネット通販のサービス拠点の設立を計画。高齢者や農民に、肥料や日常品、農具までもネットで購入させることで、新たな消費革命を起こそうとしている。１４億の消費革命で、農村は、中国は、どう変わるのか？ 新たな夢を抱きあがく若者や、政府の戦略を通して、中国のダイナミックな変化をみつめていく。
ごくらく株式会社は (Le Shanghai LLC)と連携することにより、アリペイのデータベースを活用し、特定企業,自治体、観光地に訪日外国人（中国人）を送客をすることができます。
お問い合わせはこちら ごくらく株式会社 info@gokuraku.co.jp
Alipay（アリペイ）を中国の人たちに言ってもほとんど通じません。中国語で「チーフーバァオ」をいうと100%理解してくれます。
Alipayは世界でも有数の決済会社として名を馳せていますが、今やネット決済だけでなく、実店舗でも欠かせない存在になっています。
✓ 中国年間小売の6分の1（約７６兆円）の決済を担当
✓ 2014年米国で上場し２５兆円を調達したアリババグループの決済業務を担当
※Alipayは現在Ant Financial社傘下のサービスであり、アリババグループとの資本関係はありません
✓ 決済処理数はVisaを超える世界最大級の決済サービスプロバイダー
✓ 総会員数８億人（対面決済可能４.5億人）
✓ 2014年決済トランザクション数約２億回／日を記録
✓ ネットショッピング決済の代名詞から対面決済も対応、中国で急速に普及
✓ 2015年12月日本にも上陸。弊社が日本決済第1号を担当
・中国でのスマホ決済の72.9はアリペイ。Wechatpayment 17.4% 。その他9.7％
・アリペイは、中国では決済システムだけでなく、生活に必要な国民的総合サイト
・アリペイは中国語で「チーフーバァオ」。
・中国年間小売の6分の1（約７６兆円）の決済 アリペイ決済サービスは、WECHATPAYMENT や銀聯同様の決済システムである 電子マネーという認識が一般的ですが実は中国では、日本でいうYAHOO!JAPAN 同様の 情報ポータルサイトです。
・2013年以降中国政府のの情報統制から、ソーシャル時代となり情報を自由に入手可能となった。
・海外の商品を日常的に消費、購入している、海淘（ハイタオ）ユーザーとは
・中国で確実に成果を上げるには、 B,A,Tの3企業のみ。
2013年以降ソーシャルメディアが中国を変えた！
数年程前、中国では反日運動や、メラミン混入の粉ミルク事件が起こったことはまだ記憶に新しい。
粉ミルク事件とは、中国衛生省が三鹿集団の粉ミルクから、メラミンが検出されたことを発表。
中国本土の5万4千人以上の乳児が肝臓結石の被害を受け、少なくとも4人が死亡した。メラミンは食器などに使われる樹脂の主原料とされ毒性は低いが、大量に摂取すると、肝臓に結石ができるといわれている。
窒素を多く含み、食品などに混ぜることによってたんぱく質を多く見せることが可能。当時乳製品メーカー合計22社の製品のほか、菓子、卵、家畜飼料などからも見つかった。
(2008-11-19 朝日新聞 朝刊 ２外報)
当時私を含めて、日本や中国政府の流すメディアの影響力によって、事件の概要しか知ることができなかったが、この事件を受けて、中国に住むママたちはどこから商品を購入するようになったのか。
現在の日本商品の爆品といわれる（KAO,メリーズ等）商品は、台湾や、香港の1部のバイヤー達が広めることとなった。当時はまだ、ソーシャルメディアが発達していたなったため、香港と台湾が情報の発信の場となった。
