中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。
中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです
京東（JD.com）CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表
ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。
某大手企業が出資してアメリカ LAで立ち上がった 新会社 G.R.Broadentec.inc. アメリカ市場に向けて日本商品を販売するオンラインムービーショッピングサイトを現在構築中。
新会社設立まもなく、アメリカチームは3月の極寒の中 LA,バッファローと天国から地獄へと移動し仕事をしています。
そして movie online shopping サイト 第一弾の商品になるであろう商品がこれ！
【平野宏枝の初出版『気持ちいい毎日を生きるLAスタイル』〜自分も人も大切にできる生き方〜】
本日3月4日に初出版を実現した 日本とLAを行き来するデュアルライフを送りつつ、ビューティープロデューサーとして大活躍の平野宏枝さん。
日本人のコミュニケーション積極性が試される時。
インバウンドブームが落ち着いてきました。
訪日外国人はもはや当たり前で
爆買いしてもらえることも当たり前のようになっている今日この頃。
訪日外国人向け、と言ったら極端ですが
私のアルバイト先でも外国人採用を進めています。
何故企業は外国人を採用するのか。
もちろん外国との関係を良くすることや企業ポリシーなどもあります。
私が海外へ行ったら現地のベテランスタッフで情報量が多いスタッフが居ればその人に話を聞いてみたいです。
自分が各国の言葉をしゃべれたら一番手っ取り早いのですが問題は直接コミュニケーションが取れないということ。
私が消費者の立場であればこんなツールが用意されていれば大満足です。
アメリカで商品を売りたい、日本メーカー様に朗報！
化粧品、ファッション、ライフスタイル。アメリカ発オンラインムービーオンラインショッピングサイトが立ち上がります。詳細はまだ発表できませんが、この会社では、
アメリカ市場でのオンライン販売、輸出サポート、物流サポート、翻訳サポートだけでなく、某大手企業が世界20カ国以上で培ったノウハウを使い、日本メーカー様の全面バックアップを行います。
昨年11月の終わりごろ、ごくらく株式会社がご縁を頂き参加させて頂きました新プロジェクトがいよいよ始動しました。
過去お会いした日本人ではおそらく最強を誇る、行動力と、発想力と、人間力を兼ね備えられたN氏と、大手企業が出資する合弁会社が 昨年8月の構想からわずか5カ月で立ち上がりました。
N氏の頭の中では、事業プランが延々と組まれていましたが、新プロジェクト参加メンバーは、N氏が言葉を発しなくともなぜか、趣旨を読み取り動いてしまうというすごいチームです。
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ＬＡにて大手企業との合弁会社がスタートしました。
オフィスも決まり、これから内装改装が始まります。
会社名はG.R.Broadentec.inc.
この会社は、アメリカで販売したい会社や米国企業で日本で販売したい会社などをトータルサポートして行く新たなネット広告会社です。輸出入サポート、物流サポート、カスタマーセンターなどをサポートし、グローバルに展開を狙う会社のための会社です。
事業詳細は近日公開します。
アマゾンドットコム社は、今だに高い成長率を維持し続けており、その高い成長率を維持するために、アマゾンドットコム社が取る戦略は、既存小売業にとっては大きな脅威となっています。
アマゾンドットコム社が取る シンプルな戦略は、薄利による他カテゴリーへの進出です。
多くの企業は悪影響を受けていますが、防御できている実店舗小売企業も数多く存在しているようです。
ダイヤモンドリングのシグネット・ジュエラーズは、
比較的景気変動を受けないブライダルビジネスで売上の半分以上を稼ぐ。
化粧品販売のアルタ・サロン・コスメティック＆フレグランスは、
肌の色に合う化粧品の提案販売を、家賃の低い郊外大型店で行っている。
手作り品販売のマイケルズ・カンパニーズ社は、
無名ブランドの商材を豊富な品揃えで販売している。
アマゾンのサービスが拡大することにより、リアル小売業経営者の悲鳴が聞こえてきます。
リアル小売業の秘密兵器になるのが、電子レシートサービスです。
アマゾンがプライム会員サービス1時間で届く、お買い物サービスを開始した。
対象エリアでのお買い物が1時間以内に届くPrime Now(プライム ナウ)。専用アプリから注文する、プライム会員向けサービスです。食品＆飲料・日用品から本・DVD・家電まで、今すぐご自宅で受け取れます。日本での対象エリアは、現在は東京都内の一部、神奈川県川崎市に限られていますが、今後対象エリアはますます拡大していきます。
アマゾンドット・コム社は、アメリカでは家電量販店のサーキットシティや書籍大手のボーダーズなどを市場から退場させた、言わずと知れたネットの巨人企業。
日本では、セブンイレブンがオムニセブンを立ち上げ、オムニチャネルを進めるが、アマゾンドット・コム社は、さらにその先を行くサービスを展開しています。
そんな中、リアル小売業世界最大のウォルマート・ストアーズがITシステムの刷新を実施している。そのプロジェクト名は、パンゲアという。
パンゲアプロジェクトは３つの。
①内部、外部クラウドサービスの併用
②データセンターの刷新
③検索エンジンの再開発。
ごくらく株式会社が国内で動画制作をお願いする 某社が、恵比寿事務所より、このたび、神宮前に事務所移転しました。
先日、打ち合わせもかねて、新OFFICEにお邪魔してきました。
さすが、センスのありすぎの会社です。
トイレットペーパーといえば、毎日誰でも使う商品であるにも関わらず、製造メーカーを知っている消費者は、ほとんどいないと推測します。 そこで、調査会社のデータを確認してみました。
トイレットペーパーの小売市場は大きく3つのカテゴリに分かれています。
１、パルプ市場 年間570億円
２、ブレンド市場 年間81億円
３、再生紙市場 年間500億円
人口の増減にもろに影響を受ける市場であるだけに、今後の国内での販売数量は確実に減少していきます。
そんな中、トイレットペーパーのブランディング、プロモーションをお手伝いさせて頂くことになりました。某メーカー様は再生紙市場では、日本ＮＯ１メーカーとなっています。
当初ご依頼頂いたのは、プロモーション戦略でした。
今までどのようなプロモーション展開を実施してきたかというと、 情報ＴＶ掲載、電車のつり革広告、マストバイキャンペーン等々。
業界ＮＯ１メーカであるため 一般的なプロモーション展開は一通り行っているようです。
既存のＷＥＢサイトはこんな感じです。
http://www.marutomi-seishi.co.jp/
プロモーション展開するにあたって、3つの課題が見えてきました。
課題① 広告の効果はトイレットペーパーに連動しない
課題② 品質は同じでＪＡＮコードパッケージが違う商品が多数存在する。
課題③ Ａ社＝〇〇〇と連想できるようなブランド戦略ができていない。
ということで、今回は、商品開発からお手伝いさせて頂くことになりました。
まず
・シンガポールの人口は2015年は約539万人。
・14歳以下の人口86万人。65歳以上の人口55万人
・インドネシアのミネラルウォーター ＡＱＵＡが インドネシアは30円。シンガポールは170円程。
シンガポールは世界一物価が高いといわれる国です。ＩＴ起業家や若者が移住する国として、シンガポールは最有力候補の国といわれています。
日本は、中小零細企業が全体の約99.7％で385万社といわれています。日本の経済が右肩上がりの時代は、中小企業が海外に挑戦することは稀でした。ここ最近は、国や県が助成金をだし、中小零細企業の海外進出を後押ししています。
製造業が海外進出する際に、どの国を最初に進出すれば、負けない確率があがるのでしょうか？社会情勢や、競合状況、消費者動向、ビジネスを行う上で越えなければならない壁は多く存在しますが、今回は、シンプルに考えてみました。
インドネシアや、タイへの事業進出をしてきた中で、まず、おススメする国は、シンガポールです。理由はいたってシンプルです。
訪日外国人の日本の爆買いの勢いはとまらず、新宿を歩けば、必ず、中国人に遭遇します。
スーツケースをガラガラと引き、サンドラッグというドラッグストアの前で、約2時間以上も商品を選別していた中国人の団体をチェック。既に購入する商品は決めてきているようで、商品とＪＡＮコードを確かめながら、中国から持ってきた紙を広げていました。
