中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。
中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです
京東（JD.com）CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表
ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。
ごくらく株式会社は (Le Shanghai LLC)と連携することにより、アリペイのデータベースを活用し、特定企業,自治体、観光地に訪日外国人（中国人）を送客をすることができます。
お問い合わせはこちら ごくらく株式会社 info@gokuraku.co.jp
Alipay（アリペイ）を中国の人たちに言ってもほとんど通じません。中国語で「チーフーバァオ」をいうと100%理解してくれます。
Alipayは世界でも有数の決済会社として名を馳せていますが、今やネット決済だけでなく、実店舗でも欠かせない存在になっています。
✓ 中国年間小売の6分の1（約７６兆円）の決済を担当
✓ 2014年米国で上場し２５兆円を調達したアリババグループの決済業務を担当
※Alipayは現在Ant Financial社傘下のサービスであり、アリババグループとの資本関係はありません
✓ 決済処理数はVisaを超える世界最大級の決済サービスプロバイダー
✓ 総会員数８億人（対面決済可能４.5億人）
✓ 2014年決済トランザクション数約２億回／日を記録
✓ ネットショッピング決済の代名詞から対面決済も対応、中国で急速に普及
✓ 2015年12月日本にも上陸。弊社が日本決済第1号を担当
日本人のコミュニケーション積極性が試される時。
インバウンドブームが落ち着いてきました。
訪日外国人はもはや当たり前で
爆買いしてもらえることも当たり前のようになっている今日この頃。
訪日外国人向け、と言ったら極端ですが
私のアルバイト先でも外国人採用を進めています。
何故企業は外国人を採用するのか。
もちろん外国との関係を良くすることや企業ポリシーなどもあります。
私が海外へ行ったら現地のベテランスタッフで情報量が多いスタッフが居ればその人に話を聞いてみたいです。
自分が各国の言葉をしゃべれたら一番手っ取り早いのですが問題は直接コミュニケーションが取れないということ。
私が消費者の立場であればこんなツールが用意されていれば大満足です。
アマゾンドットコム社は、今だに高い成長率を維持し続けており、その高い成長率を維持するために、アマゾンドットコム社が取る戦略は、既存小売業にとっては大きな脅威となっています。
アマゾンドットコム社が取る シンプルな戦略は、薄利による他カテゴリーへの進出です。
多くの企業は悪影響を受けていますが、防御できている実店舗小売企業も数多く存在しているようです。
ダイヤモンドリングのシグネット・ジュエラーズは、
比較的景気変動を受けないブライダルビジネスで売上の半分以上を稼ぐ。
化粧品販売のアルタ・サロン・コスメティック＆フレグランスは、
肌の色に合う化粧品の提案販売を、家賃の低い郊外大型店で行っている。
手作り品販売のマイケルズ・カンパニーズ社は、
無名ブランドの商材を豊富な品揃えで販売している。
アマゾンのサービスが拡大することにより、リアル小売業経営者の悲鳴が聞こえてきます。
リアル小売業の秘密兵器になるのが、電子レシートサービスです。
アマゾンがプライム会員サービス1時間で届く、お買い物サービスを開始した。
対象エリアでのお買い物が1時間以内に届くPrime Now(プライム ナウ)。専用アプリから注文する、プライム会員向けサービスです。食品＆飲料・日用品から本・DVD・家電まで、今すぐご自宅で受け取れます。日本での対象エリアは、現在は東京都内の一部、神奈川県川崎市に限られていますが、今後対象エリアはますます拡大していきます。
アマゾンドット・コム社は、アメリカでは家電量販店のサーキットシティや書籍大手のボーダーズなどを市場から退場させた、言わずと知れたネットの巨人企業。
日本では、セブンイレブンがオムニセブンを立ち上げ、オムニチャネルを進めるが、アマゾンドット・コム社は、さらにその先を行くサービスを展開しています。
そんな中、リアル小売業世界最大のウォルマート・ストアーズがITシステムの刷新を実施している。そのプロジェクト名は、パンゲアという。
パンゲアプロジェクトは３つの。
①内部、外部クラウドサービスの併用
②データセンターの刷新
③検索エンジンの再開発。
ごくらく株式会社が国内で動画制作をお願いする 某社が、恵比寿事務所より、このたび、神宮前に事務所移転しました。
先日、打ち合わせもかねて、新OFFICEにお邪魔してきました。
さすが、センスのありすぎの会社です。
訪日外国人の日本の爆買いの勢いはとまらず、新宿を歩けば、必ず、中国人に遭遇します。
スーツケースをガラガラと引き、サンドラッグというドラッグストアの前で、約2時間以上も商品を選別していた中国人の団体をチェック。既に購入する商品は決めてきているようで、商品とＪＡＮコードを確かめながら、中国から持ってきた紙を広げていました。
◆WeChat（微信）の世界での登録アカウントは11億2000万人に達する。月間アクティブユーザーは4億4000万人（2014年2月時点）
◆LINE の 月間アクティブユーザーは2億5000万人を突破！（2015年3月）
◆WeChatサービスの提供をする テンセントの売り上げは、＄12.8billion (約1兆5800億円) 利益 ＄3.9 billion 従業員 26,960人
◆2005年～2015年 annual rate＝61.8％ 株主になった場合は、1年間に61.8％のリターン。これが10年間続いた。
◆2016年、2017年にはFORTUNE 500にランクインしてきます。
◆ソフトバンク同様、多くの会社に投資しています。自社で使いきれない利益をシャウイーなどの成長企業に投資。
世界中、特に中国国内では当たり前のように使われている、WeChatが実は多くの日本人には知られていないことが判明しました。
WeChat（微信）マーケティングを開始し、多くの広告代理店の方々から、お問い合わせ頂き、サービスの紹介をさせて頂くと、95％以上の担当者の方は、WeChatのことは、よく知りません。訪日外国人に対してのインバウンド施策を行うのに、中国人が中国国内で日頃何を使っているかを理解していない現状を知ると、ますます、ごくらく株式会社が提供させて頂く、WeChat（微信）マーケティングが今後、日本国内において、急激に拡大していくことが予想されます。
また、ここで面白い状況が見られます。 担当者の方が、WeChatをスマホにダウンロードすると、いきなり、知り合いが現れます。面白いことに、そこに出てくる、知り合いの方々は、中国出向を経験されている役員の方。海外出張の多い方。過去中国に駐在されている方。企業経営者です。
海外、特に中国でで何らかのビジネスを行っている方は、ほぼ100％このWeChatをスマホをダウンロードしていました。
WeChat Pay の日本上陸が発表されています。しかしながら、初期投資など、多額の費用を費やし、果たしてどれほどの効果が見込めるのか、小さなドラッグストアが投資するにはまだまだ、時間がかかりそうです。
私たちの提供させて頂く、WeChatサービスは月額なんとたったの1,980円です。毎回サービス内容をお話させて頂くと、皆さんから、[これはすごい！]という評価を頂きます。そして最後に値段をお見せすると、安すぎるというありがたいお言葉を頂きます。街のドラッグストア様もすぐに導入できる、リーズナブルな金額です。
東京にある 某ドラッグストア様では、インバウンド需要の取込みに、力をいれています。この企業のオーナーは元々は中国人の方で、最近、日本に帰化しました。やはり、中国人はWeChatをよく知っており、サービスの話をさせて頂き、ほんの5分でサービスの導入を決めて頂きました。
オーナー様のアイデアは本当に面白いです。
錦糸町にあるドラッグストアに、訪日外国人を呼び込むために考えたのは、
銀座、新宿、渋谷、浅草には外国人がたまっています。外国人がたまっている場所に、このサービスを乗せ、WeChatをシェイクしてくれ という 看板を乗せるだけ。それを見た
外国人は、本国では当たり前のように使うWeChat シェイク機能を使います。
そして、外国人が持つスマートフォンに、そのドラッグストアのクーポン情報、店への行き方、多くの情報がWeChatのアプリを通じで、画面を立ち上げることができます。
通常、インバウンド施策を行おうとすると、それなりの初期投資と画一されたサービスになってしまうことがほとんどです。
ごくらく株式会社がご提供させて頂く、WeChatマーケティングは今までのように、お金がかかるサービスではありません。販売店の皆様はアイデアが無限にあります。そんなアイデアを実現させるためにハードウェア、使用ライセンスを提供させて頂くだけです。あとの施策は皆さんで好きなように考えて、好きなように使ってください。
現在サービス拡張の段階ではないので、まだまだ、発表できないサービスは多くありますが、もともの、このWeChatマーケティングで使用するハードウェアを製造している会社のCEOは某大手IT会社のBIG DATA担当者です。今後、訪日外国人の情報をデータとした蓄積し、新しサービスをご提供させて頂く予定です。
今まで訪日外国人向けに インバウンド施策を考えてきた中で、こんな課題があるマーケターの方、お店の方には、このWeChatマーケティングは確実に価値を提供できます。
インバウンド施策の課題
◆専用アプリを作ったが、中国人がアプリをダウンロードしてくれない。
◆中国人のためだけに、中国語でチラシを作ることはできない。チラシを置くと、お店が汚くなるし、管理できない。
◆中国国内での集客（広告）の仕方が分からない。
まずは、オリジナルアプリのダウンロードの関して、、、中国人は日本にきてお店の専用アプリをダウンロードすることは、当然ですがありませんよね。
自分が旅行者の気持ちになってみれば、容易に想像できます。イタリアに観光に行った際に、旅先でいったお店の専用アプリをダウンロードするかというと、ほぼしないです。
広告代理店の方は、自社のアプリ開発で儲かっていますので、アプリ開発をしたい気持ちはよくわかります。でも、サービスの本質は、お客様が喜ぶことを提供することです。
クライアントも、サービス提供者の提案する企画でインバウンド施策を決めています。クライアントが満足するスマホを使った施策は、まずは、訪日観光客のスマートフォンに
見せたい情報を提示することです。
WeChatマーケティングは、すでに中国人のスマホにインストールされている WeChatを活用したマーケティングですので、訪日外国人に確実に伝えたい情報を、お伝えすることができます。
こんな方には、WeChatＭarktingがおススメです。
◆インバウンド施策を考えるアプリケーション提供会社
◆新しくインバウンド部を立ち上げて、今後インバウンド施策を考える飲食店、小売店担当者
◆お店の販促ツールを考える提供会社様、動画やチラシ制作会社
インバウンド消費は激増しており、今後拡大することは間違いありません。ただし、今までにない対応を行わなければいけない、それも、文化が違う外国人に対して施策を考えなくてはいけないため
最初から大きな初期投資を行うことに二の足を踏んでしまうことはあたりまえです。
何が成功で、何が失敗なのかは、進めながら検証していくしかありません。 そのためには、初期投資を抑えること。
