WeChatの最近のブログ記事

アップルが中国政府の求めに応じて、中国のアップルストアから複数のＶＰＮ（仮想施設網）を削除したというニュースがありました。

アップルも中国政府の圧力に屈服、VPNアプリを削除──米テック業界の"巨人"たちに追随した理由とは

時価総額世界一のアップルでさえ、中国進出は容易ではありません。
郷に入れば郷に従えではないですが、西洋的価値観である自由競争や市場主義が通用せず、
言論の自由を規制する中国政府の要望についてはきちんと従わないと中国市場では生きていけないということを示唆しています。

もっともこのようなことはアップルに限ったことではなく、過去にもヤフー、マイクロソフト、グーグルも通ってきている道で、米国テック業界の中国進出は一筋縄には行きません。
それどころか、実態として多くの中国人はWe chatや百度やWeiboをこれまで使ってきて、使いこなし、それが情報発信や入手のツールとして当たり前のツールとなっているので、ヤフーやグーグルなどを必要としない人も少なくありません。

日本にいると、我々は発言の自由や表現の自由もあるので、グーグル圏のアプリケーション（Google, Facebook, Twitter, Instagramなど）が当たり前のものとして定着していますが、
中国の人たちは普段の生活の中で触れているものは全く違うということ。
このことをまず日本人である私たちはまず初めに認識しなければなりません。

中国市場に打って出るには、ツールなる米国系のサービスプラットフォームはそもそもその参入自体が障壁が高い状況ですので、いかに中国本土のツールやプラットフォームをうまくつかっていくかが益々大事になります。
そのため、中国マーケティングにおいては、Weibo,We Chatはますます重要になるのです。

ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

最近ではWe Chat ペイやアリペイなど、日本でも耳にするようになりましたが、なぜWe Chatペイやアリペイが中国で普及しているか、その本質的な理由がかかれている注目の記事で大変参考になります。

☆中国でモバイル決済が普及した "本当" の理由

一部の雑誌では、偽札の横行やスマホの普及などが普及の背景として挙げらてていますが、
本質的には、これまで銀聯が独占していたお金の「清算機能」を「支払い機能」をもつ会社が参入できるように規制が緩和されたことが、
オンライン決済が普及した大きな背景となっているとの考察を示唆しています。

2013年7月、人民銀行（＝中国の中央銀行）は「銀行カード収単（アクワイアリング）業務管理弁法」を公布して、第三者決済機関の "オフライン清算市場" への参入を緩和しました。
このことが２０１４年以降we chatペイやAlipayなどのモバイル決済が、その億単位のユーザー数を強みに、急速に普及して、莫大なユーザー数がゆえに手数料も大変安価な送受金機能を有して普及しています。

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知られざるアジアNo.1企業「テンセント」の強さを探る

世界で時価総額ＮＯ．１はアップルですが、アジアではテンセントとアリババグループが1位の座を争っています。
その金額は約３０兆円で、トヨタの約1.5倍です。
順位 企業名 時価総額 国
1 テンセント 30兆5,000億円 中国
2 アリババグループ 29兆9,000億円 中国
3 サムスン電子 29兆円 韓国
4 中国商工銀行 26兆8,000億円 中国
5 チャイナ・モバイル 25兆3,000億円 香港
6 中国建設銀行 22兆9,000億円 中国
7 トヨタ自動車 20兆3,000億円 日本

テンセントはwe chat やQQを展開している会社で最大の強みは囲い込んでいるユーザー数です。それぞれ約9億人に上ります。
収益の柱はゲーム事業で、売上高の7割を締めるそうです。
最近ではモバイル決済のwe chat payを強化しており、ユーザー数も日に日に伸びており、テンセントグループの事業から目が離せません。

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中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。

中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです

京東（JD.com）CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表

http://mp.weixin.qq.com/s/V_UlVu3fNFBZuivlBVZUDw

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訪日外国人の消費がモノの購入から体験型へとシフトしはじめている。

成熟した先進国の観光客は、もちろんブランドの購入を目的とした旅行もありますが旅行の醍醐味といえば、買い物よりも、観光地での体験やアクティブティや、おいしいものを食べること。

　2016年のブームであった中国人の爆買いが終焉し、モノから体験へと明確にシフトしはじめている。

中国ECは2大勢力、アリババグループと、テンセントグループ。唯一独立系で躍進しているのが
ネットイーズ（網易）。
2016年の決算によると純収入は約6100億円。で67.4％の増加。純利益は1864億円で同72.3％増加。

ネットイーズはゲーム分野からネット通販事業、越境ECのBtoC分野でシェアNO1を確保している
海外業務を中心とする網易購拉海購、オリジナル生活用品の通販を手がける網易厳選が、
微博の業績の伸びを牽引する主なエンジン役を担った。
網易考拉の業績は、中国国内の独身の日11月11日（ダブル１２）、ブラックフライデー、ダブル１２という
大型の通販イベントで越境EC分野で、アリババグループ、テンセントグループをおさえて、
トップシェアを獲得。
　16年のダブル１１では、網絡考拉は開始から23分で昨年のダブル11の売上を達成し、
1時間で1億5000万元を売り上げを達成。

中国インターネット関連企業の決算が発表された。

13億人の巨大市場で大きなシェアを占める微博の時価総額が一時、ツイッターの時価総額を抜いた。

中国インターネット関連企業の決算が発表された。

13億人の巨大市場で大きなシェアを占める微博の時価総額が一時、ツイッターの時価総額を抜いた。
人口ボーナスと、会社経営の堅調により時価総額が過去最高を更新。

微博（ウェイボ―）の2016年第4四半期（10－12月）の状況は
営業収益が前年比45％増加して約718億円。純利益は180％増加。

参照
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_168598?utm_source=dmg&utm_medium=2

ごくらく株式会社は　(Le Shanghai LLC)と連携することにより、アリペイのデータベースを活用し、特定企業,自治体、観光地に訪日外国人（中国人）を送客をすることができます。

　　　　　お問い合わせはこちら　ごくらく株式会社　 info@gokuraku.co.jp

Alipay（アリペイ）を中国の人たちに言ってもほとんど通じません。中国語で「チーフーバァオ」をいうと100%理解してくれます。
Alipayは世界でも有数の決済会社として名を馳せていますが、今やネット決済だけでなく、実店舗でも欠かせない存在になっています。

✓ 中国年間小売の6分の1（約７６兆円）の決済を担当
✓ 2014年米国で上場し２５兆円を調達したアリババグループの決済業務を担当
※Alipayは現在Ant Financial社傘下のサービスであり、アリババグループとの資本関係はありません
✓ 決済処理数はVisaを超える世界最大級の決済サービスプロバイダー
✓ 総会員数８億人（対面決済可能４.5億人）
✓ 2014年決済トランザクション数約２億回／日を記録
✓ ネットショッピング決済の代名詞から対面決済も対応、中国で急速に普及
✓ 2015年12月日本にも上陸。弊社が日本決済第1号を担当

・中国でのスマホ決済の72.9はアリペイ。Wechatpayment 17.4% 。その他9.7％ 　　　　　　　　　　　　

・アリペイは、中国では決済システムだけでなく、生活に必要な国民的総合サイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・アリペイは中国語で「チーフーバァオ」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・中国年間小売の6分の1（約７６兆円）の決済 アリペイ決済サービスは、WECHATPAYMENT や銀聯同様の決済システムである　電子マネーという認識が一般的ですが実は中国では、日本でいうYAHOO!JAPAN 同様の　情報ポータルサイトです。

・2013年以降中国政府のの情報統制から、ソーシャル時代となり情報を自由に入手可能となった。

・海外の商品を日常的に消費、購入している、海淘（ハイタオ）ユーザーとは

・中国で確実に成果を上げるには、　B,A,Tの3企業のみ。

2013年以降ソーシャルメディアが中国を変えた！

 数年程前、中国では反日運動や、メラミン混入の粉ミルク事件が起こったことはまだ記憶に新しい。

粉ミルク事件とは、中国衛生省が三鹿集団の粉ミルクから、メラミンが検出されたことを発表。

中国本土の5万4千人以上の乳児が肝臓結石の被害を受け、少なくとも4人が死亡した。メラミンは食器などに使われる樹脂の主原料とされ毒性は低いが、大量に摂取すると、肝臓に結石ができるといわれている。

窒素を多く含み、食品などに混ぜることによってたんぱく質を多く見せることが可能。当時乳製品メーカー合計22社の製品のほか、菓子、卵、家畜飼料などからも見つかった。

(2008-11-19 朝日新聞 朝刊 ２外報)　

当時私を含めて、日本や中国政府の流すメディアの影響力によって、事件の概要しか知ることができなかったが、この事件を受けて、中国に住むママたちはどこから商品を購入するようになったのか。

現在の日本商品の爆品といわれる（KAO,メリーズ等）商品は、台湾や、香港の1部のバイヤー達が広めることとなった。当時はまだ、ソーシャルメディアが発達していたなったため、香港と台湾が情報の発信の場となった。