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中国政府、7月から輸入化粧品の関税を大幅下げ

多額の貿易赤字を抱える中国ですが、7月から輸入化粧品の関税を大幅に値下げするというニュースが入ってきました。

WTOメンバー国、あるいは中国と関税互恵協定を結んでいる国・地域からの輸入品に適用される「最恵国税率」について、
化粧品関連を見ると、リップやアイ関係商品が10%から5%へ、ネイル商品が15%から5%へ、
アイプロ・アイライナーが25%から6%へ、フレグランス用スプレーが18%から6%へ、
ファンデーションおよびパフが18%から6%へそれぞれ下がります。

これにより、輸入化粧品の中国流通価格が下がるため、
輸入化粧品にさらなる商機が到来します。

中国国内メーカーあるいは現地生産企業は今後コスト削減の努力を迫られるとともに、良質なものが安価に普及してくるため、
取り巻く環境が厳しくなってきて、ある程度質を追求しないと難しくなってくるでしょう。

一方で日本も含めた外国勢にとっては商機拡大で、一般貿易によって輸出入された商品の市場流通価格が競争力を持つことにより、より越境ECや代理商を通じた取引が活発化していくことでしょう。

中国の消費者はタオバオを中心としたCとCマーケットで商品を購買するというスタイルが定着していますが、
今後他の越境ECとの価格差が縮まることから、消費者の消費行動にどう影響を与えるか、今後の消費者の消費動向から目が離せません。

ごくらく株式会社は企業の海外進出、マーケティングのサポートを行っています。

知られざるアジアNo.1企業「テンセント」の強さを探る

世界で時価総額NO.1はアップルですが、アジアではテンセントとアリババグループが1位の座を争っています。
その金額は約30兆円で、トヨタの約1.5倍です。
順位 企業名 時価総額 国
1 テンセント 30兆5,000億円 中国
2 アリババグループ 29兆9,000億円 中国
3 サムスン電子 29兆円 韓国
4 中国商工銀行 26兆8,000億円 中国
5 チャイナ・モバイル 25兆3,000億円 香港
6 中国建設銀行 22兆9,000億円 中国
7 トヨタ自動車 20兆3,000億円 日本


テンセントはwe chat やQQを展開している会社で最大の強みは囲い込んでいるユーザー数です。それぞれ約9億人に上ります。
収益の柱はゲーム事業で、売上高の7割を締めるそうです。
最近ではモバイル決済のwe chat payを強化しており、ユーザー数も日に日に伸びており、テンセントグループの事業から目が離せません。


ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。

中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです

京東(JD.com)CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表

    http://mp.weixin.qq.com/s/V_UlVu3fNFBZuivlBVZUDw


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訪日外国人の消費がモノの購入から体験型へとシフトしはじめている。

成熟した先進国の観光客は、もちろんブランドの購入を目的とした旅行もありますが旅行の醍醐味といえば、買い物よりも、観光地での体験やアクティブティや、おいしいものを食べること。

 2016年のブームであった中国人の爆買いが終焉し、モノから体験へと明確にシフトしはじめている。

中国ECは2大勢力、アリババグループと、テンセントグループ。唯一独立系で躍進しているのが
ネットイーズ(網易)。
2016年の決算によると純収入は約6100億円。で67.4%の増加。純利益は1864億円で同72.3%増加。

ネットイーズはゲーム分野からネット通販事業、越境ECのBtoC分野でシェアNO1を確保している
海外業務を中心とする網易購拉海購、オリジナル生活用品の通販を手がける網易厳選が、
微博の業績の伸びを牽引する主なエンジン役を担った。
網易考拉の業績は、中国国内の独身の日11月11日(ダブル12)、ブラックフライデー、ダブル12という
大型の通販イベントで越境EC分野で、アリババグループ、テンセントグループをおさえて、
トップシェアを獲得。
 16年のダブル11では、網絡考拉は開始から23分で昨年のダブル11の売上を達成し、
1時間で1億5000万元を売り上げを達成。

中国インターネット関連企業の決算が発表された。

13億人の巨大市場で大きなシェアを占める微博の時価総額が一時、ツイッターの時価総額を抜いた。

中国インターネット関連企業の決算が発表された。

13億人の巨大市場で大きなシェアを占める微博の時価総額が一時、ツイッターの時価総額を抜いた。
人口ボーナスと、会社経営の堅調により時価総額が過去最高を更新。

微博(ウェイボ―)の2016年第4四半期(10-12月)の状況は
営業収益が前年比45%増加して約718億円。純利益は180%増加。

参照
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_168598?utm_source=dmg&utm_medium=2

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ごくらく株式会社は (Le Shanghai LLC)と連携することにより、アリペイのデータベースを活用し、特定企業,自治体、観光地に訪日外国人(中国人)を送客をすることができます。

     お問い合わせはこちら ごくらく株式会社  info@gokuraku.co.jp

Alipay(アリペイ)を中国の人たちに言ってもほとんど通じません。中国語で「チーフーバァオ」をいうと100%理解してくれます。
Alipayは世界でも有数の決済会社として名を馳せていますが、今やネット決済だけでなく、実店舗でも欠かせない存在になっています。

✓ 中国年間小売の6分の1(約76兆円)の決済を担当
✓ 2014年米国で上場し25兆円を調達したアリババグループの決済業務を担当
※Alipayは現在Ant Financial社傘下のサービスであり、アリババグループとの資本関係はありません
✓ 決済処理数はVisaを超える世界最大級の決済サービスプロバイダー
✓ 総会員数8億人(対面決済可能4.5億人)
✓ 2014年決済トランザクション数約2億回/日を記録
✓ ネットショッピング決済の代名詞から対面決済も対応、中国で急速に普及
✓ 2015年12月日本にも上陸。弊社が日本決済第1号を担当

・中国でのスマホ決済の72.9はアリペイ。Wechatpayment 17.4% 。その他9.7%             

・アリペイは、中国では決済システムだけでなく、生活に必要な国民的総合サイト                                                                 

・アリペイは中国語で「チーフーバァオ」。                             

・中国年間小売の6分の1(約76兆円)の決済 アリペイ決済サービスは、WECHATPAYMENT や銀聯同様の決済システムである 電子マネーという認識が一般的ですが実は中国では、日本でいうYAHOO!JAPAN 同様の 情報ポータルサイトです。

・2013年以降中国政府のの情報統制から、ソーシャル時代となり情報を自由に入手可能となった。

・海外の商品を日常的に消費、購入している、海淘(ハイタオ)ユーザーとは

・中国で確実に成果を上げるには、 B,A,Tの3企業のみ。


 

2013年以降ソーシャルメディアが中国を変えた!

 数年程前、中国では反日運動や、メラミン混入の粉ミルク事件が起こったことはまだ記憶に新しい。

粉ミルク事件とは、中国衛生省が三鹿集団の粉ミルクから、メラミンが検出されたことを発表。

中国本土の5万4千人以上の乳児が肝臓結石の被害を受け、少なくとも4人が死亡した。メラミンは食器などに使われる樹脂の主原料とされ毒性は低いが、大量に摂取すると、肝臓に結石ができるといわれている。

窒素を多く含み、食品などに混ぜることによってたんぱく質を多く見せることが可能。当時乳製品メーカー合計22社の製品のほか、菓子、卵、家畜飼料などからも見つかった。

(2008-11-19 朝日新聞 朝刊 2外報) 

当時私を含めて、日本や中国政府の流すメディアの影響力によって、事件の概要しか知ることができなかったが、この事件を受けて、中国に住むママたちはどこから商品を購入するようになったのか。

現在の日本商品の爆品といわれる(KAO,メリーズ等)商品は、台湾や、香港の1部のバイヤー達が広めることとなった。当時はまだ、ソーシャルメディアが発達していたなったため、香港と台湾が情報の発信の場となった。

・中国の財政部は越境ECに関する税制度改革を開始

・越境ECの6つの税制変更

・税制改革は越境ECの市場が縮小するという縮図ではない。


中国のEC市場は止まることのない、成長を実現している中、2016年4月8日に越境ECの税制変更が行われました。

まず、変更内容については

①1人の年間購入金額の上限は2万元(現状通り)

②輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用(増値税17%×70%=11.9%)

③消費税がかかる場合(商品によっては消費税がかかるケースがある)、30%減額で適用する(消費税30%の商品の場合、30%×70%=21%)

④行郵税を廃止し、現状の個人輸入関税50元までの免税措置を廃止

⑤1度の購入金額上限は2000元までに引き上げる(現状は1000元)

⑥購入金額の上限以下の購入商品に関し関税率は0%にする。ただし、上限金額を超える場合は、一般貿易と同じ税率を適用する

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