2015年5月 ARCHIVES

●アマゾンのデリバリーに慣れ親しんだ消費者は便利な配達（物流）機能は当たり前となっている。

●スマホを使った消費者のわがままな買い物行動に合わせるために、リアル店舗の小売業は、消費者の要望に応じた、臨機応変な物流対応が必須となる。

●オフィス・デポ社の物流担当役員によると、受取方法の選択肢の拡大や、店舗出荷の一般化、年中無休の受発注対応は当たり前になると予想している。

AMAZONが、　［物流］［決済］を抑えた事により、リアル小売企業業績への影響が鮮明になっています。
AMAZONは、書籍からスタートし、小売りという売買差益での業績拡大と同時に、自社サービスの拡大に伴う、付随したサービスの展開でその分野の市場を独占しています。

Amazonが与える、影響によりリアル店舗の物流も変化せざるを得ない状況になっています。リアル店舗は、アマゾンに追いつくために、自前で始めた、ネットスーパー。
某東証一部上場企業のネットスーパー部門は、全体の売り上げが約1兆円強に対し、ネットスーパーの売り上げは、9億円。ネットスーパーの収益状況は、数億円の赤字という状況です。

　先行するIT企業にリアル店舗では、消費者のニーズを理解するという面において、後れをとっています。

Amazonが与える影響は、モノを売るだけでなく、他分野のサービスでも鮮明になってきました。

Amazon Web Services（AWS）とは

●訪日外国人が1300万人を突破。路線図だけでなく、東京の価値を伝えるサイトに、

●2015年3月のサイトアクセス数はついに、月間100万PV越え。

●日本を伝える、写真や動画を駆使したコンテンツ

●東京の地下鉄143駅（うちメトロ108駅）で無料Wi-Fi 　　　　　　　　　　　　

東京メトロサイト　　　 　　　
http://www.tokyometro.jp/index.html

グローバルサイトにしたことにより、東京メトロのWEBサイトはどれほど使いやすくなったのか？検証してみます。

化粧品をタイ王国で販売するためには、現地での流通戦略、価格設定、プロモーション。やるべきことは、山積みです。
　しかし、まず、現地でモノを売るためにやらなければいけない事は、売りたい商品が現地の消費者に受け入れられるかどうか確認すること。

ごくらく株式会社は、消費者が化粧品を購入する際必ず参考にする消費者レビューの収集を開始致します。
参加してもらう、協力者26名は、日本のビジネスシステムを、タイ王国で浸透させたい、若い女性達です。

ただ、商品のレビューをするだけではなく、どのようにしたらこの商品が、タイ王国で広まり、タイ王国の消費者に受け入れられるのか、ごくらく株式会社と一緒になって、知恵を絞ります。

　始めたばかりのため、紆余曲折ありますが、日本のメーカーの商品が現地で浸透するように、知恵を出し合っていきます。

●タイ女性による商品レビューの収集サービス、マーケティングサポートを開始します。

●タイで商品を売るために、女性だけでなく、レディポーイ（オカマちゃん）からのレビュー収集も行います。

タイ国内で女性が、化粧品を購入する際に、まず参考にするサイトが　JEBAN.COMです。
このサイトの特徴としては

①写真、イラストを多く活用している
②商品レビューを掲載している。

タイ女性向けのWEBサイト構築としては、多言語化すると同時にこの2点を必ず作りこむ必要があります。
日本での化粧品サイトといえば、アットコスメ。
日本最大級の化粧品サイト、アットコスメと、タイ最大級の化粧品サイト、JEBAN.COMとのサイト構築の違いを検証してみます。

　棒ラーメンのマルタイ（福岡市）は１１日、２０１６年３月期決算で純利益を計上し、３年ぶりに黒字を回復する見通しだと発表した。日本食が人気のアジアで棒ラーメンが売れ、輸出が堅調.

●日本国内では、競合との競争が激化し、カップ麺の業績が悪化。14年3月期決算では赤字。15年3月期の決算の赤字は縮小。

●最近は、香港や台湾などで棒ラーメンの売り上げが好調。棒ラーメンの海外比率は、15％から20％まで上昇します。

●海外需要の好調にともなり、16年の3月期決算は赤字から、1億3千万円の黒字見通しとなります。

●ダボス会議の主催で知られる「世界経済フォーラム（WEF）」は5月6日、最新の「旅行・観光競争力報告書にて

●日本は141の国や地域中で9位にランクインした。「観光客へのサービス」の項目では首位となり、「おもてなし」の精神が高く評価された。「鉄道インフラの質」でもトップだった

●トップはスペイン。次いでフランス、ドイツ、アメリカ、イギリス、スイス、オーストラリア、イタリアが続き、10位にカナダが入った

・ インドネシアの小売市場規模は約10兆円であり、年率10％レベルで堅調に拡大している
統的小売市場が大半を占めるため、今後市場の近代化に伴う更なる成長が期待できる。

・ 地域別には主にジャカルタのアッパー層、ミドル層が外資系企業の顧客層と成り得る。

・ 小売業への参入規制などの存在により、外資系企業の参入は仏カルフールなど数社に留まる。

２．参入時の課題
・ 大規模店舗は進出可能であるが、実質現在の規制では外資の参入は難しい。

出典： http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/indonesia.pdf#search='%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E6%A5%AD'

ウォールストリートジャーナルから今後を考える

世界各地に存在する小売業は、各国の経済状況や、政策に瞬時に反応する業態といってもいい。日本においては、消費税の増税という、財政政策が実施されたとたんに、小売業の売り上げが約2ケタ以上も増加し、翌月は2ケタ以上も下落するという反応をする。

また、ネット企業の台頭により、リアルな小売業に至っては売り上げのシェアを大きく失うことになっている。日本においては、特にアマゾンや、楽天の影響は大きく、今後、リアルな小売業を考えた際に、今までの延長線上で物販をするだけでは、今後間違いなく生き残っていけない。

小売りは、社会の変化を反映する。存続する企業、良い企業は、社会の変化に適応しているかどうかで決まる。
人口動態、経済環境、政策、科学技術が小売りを変化させる。

具体的には、買い物の場所であったモールが生活全般のサービスを提供することになります。今まで小売業は、物販やテナントを事業モデルの中核においていましたが、今後はそのビジネスモデルも変えざるをえません。ハンドメイドといわれる職人が手作りするもの、つまり今までのような大量生産の商品ではなく、少量の稀少な商品に価値がみいだされます。
　今までは、JANコードや型番が付いた商品を、どの小売業よりもいかに安く売るかという観点で、良い小売業、悪い小売業という評価がなされてきたかという感じもありました。