中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。
中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです
京東（JD.com）CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表
ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。
訪日外国人の消費がモノの購入から体験型へとシフトしはじめている。
成熟した先進国の観光客は、もちろんブランドの購入を目的とした旅行もありますが旅行の醍醐味といえば、買い物よりも、観光地での体験やアクティブティや、おいしいものを食べること。
2016年のブームであった中国人の爆買いが終焉し、モノから体験へと明確にシフトしはじめている。
・2013年以降中国政府のの情報統制から、ソーシャル時代となり情報を自由に入手可能となった。
・海外の商品を日常的に消費、購入している、海淘（ハイタオ）ユーザーとは
・中国で確実に成果を上げるには、 B,A,Tの3企業のみ。
2013年以降ソーシャルメディアが中国を変えた！
数年程前、中国では反日運動や、メラミン混入の粉ミルク事件が起こったことはまだ記憶に新しい。
粉ミルク事件とは、中国衛生省が三鹿集団の粉ミルクから、メラミンが検出されたことを発表。
中国本土の5万4千人以上の乳児が肝臓結石の被害を受け、少なくとも4人が死亡した。メラミンは食器などに使われる樹脂の主原料とされ毒性は低いが、大量に摂取すると、肝臓に結石ができるといわれている。
窒素を多く含み、食品などに混ぜることによってたんぱく質を多く見せることが可能。当時乳製品メーカー合計22社の製品のほか、菓子、卵、家畜飼料などからも見つかった。
(2008-11-19 朝日新聞 朝刊 ２外報)
当時私を含めて、日本や中国政府の流すメディアの影響力によって、事件の概要しか知ることができなかったが、この事件を受けて、中国に住むママたちはどこから商品を購入するようになったのか。
現在の日本商品の爆品といわれる（KAO,メリーズ等）商品は、台湾や、香港の1部のバイヤー達が広めることとなった。当時はまだ、ソーシャルメディアが発達していたなったため、香港と台湾が情報の発信の場となった。
・中国の財政部は越境ECに関する税制度改革を開始
・越境ＥＣの６つの税制変更
・税制改革は越境ＥＣの市場が縮小するという縮図ではない。
中国のＥＣ市場は止まることのない、成長を実現している中、2016年4月8日に越境ＥＣの税制変更が行われました。
まず、変更内容については
①1人の年間購入金額の上限は2万元（現状通り）
②輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用（増値税17％×70％＝11.9％）
③消費税がかかる場合（商品によっては消費税がかかるケースがある）、30％減額で適用する（消費税30％の商品の場合、30％×70％＝21％）
④行郵税を廃止し、現状の個人輸入関税50元までの免税措置を廃止
⑤1度の購入金額上限は2000元までに引き上げる（現状は1000元）
⑥購入金額の上限以下の購入商品に関し関税率は0%にする。ただし、上限金額を超える場合は、一般貿易と同じ税率を適用する
国版Twitterの「Sina Weibo」は20日、本家に習って科してきた140文字の投稿文字数制限を28日から撤廃することを発表した。
28日以降、Sina Weiboで記事を投稿した場合、画面上には140文字までが表示され、「続きを読む」ボタンを押すと140文字以上の入力文章が表示されるようになる。
140文字の文字数制限は、Twitterが1980年代に流行した電話を通じて文字入力が可能なポケットベルの機能を現代風に復活させたものとなるが、なぜ140文字までしか入力ができないのか？最近では140文字の入力文字数の制限撤廃を願う声も高まりを見せている。
某大手企業が出資してアメリカ LAで立ち上がった 新会社 G.R.Broadentec.inc. アメリカ市場に向けて日本商品を販売するオンラインムービーショッピングサイトを現在構築中。
新会社設立まもなく、アメリカチームは3月の極寒の中 LA,バッファローと天国から地獄へと移動し仕事をしています。
そして movie online shopping サイト 第一弾の商品になるであろう商品がこれ！
【平野宏枝の初出版『気持ちいい毎日を生きるLAスタイル』〜自分も人も大切にできる生き方〜】
本日3月4日に初出版を実現した 日本とLAを行き来するデュアルライフを送りつつ、ビューティープロデューサーとして大活躍の平野宏枝さん。
日本人のコミュニケーション積極性が試される時。
インバウンドブームが落ち着いてきました。
訪日外国人はもはや当たり前で
爆買いしてもらえることも当たり前のようになっている今日この頃。
訪日外国人向け、と言ったら極端ですが
私のアルバイト先でも外国人採用を進めています。
何故企業は外国人を採用するのか。
もちろん外国との関係を良くすることや企業ポリシーなどもあります。
私が海外へ行ったら現地のベテランスタッフで情報量が多いスタッフが居ればその人に話を聞いてみたいです。
自分が各国の言葉をしゃべれたら一番手っ取り早いのですが問題は直接コミュニケーションが取れないということ。
私が消費者の立場であればこんなツールが用意されていれば大満足です。
アメリカで商品を売りたい、日本メーカー様に朗報！
化粧品、ファッション、ライフスタイル。アメリカ発オンラインムービーオンラインショッピングサイトが立ち上がります。詳細はまだ発表できませんが、この会社では、
アメリカ市場でのオンライン販売、輸出サポート、物流サポート、翻訳サポートだけでなく、某大手企業が世界20カ国以上で培ったノウハウを使い、日本メーカー様の全面バックアップを行います。
昨年11月の終わりごろ、ごくらく株式会社がご縁を頂き参加させて頂きました新プロジェクトがいよいよ始動しました。
過去お会いした日本人ではおそらく最強を誇る、行動力と、発想力と、人間力を兼ね備えられたN氏と、大手企業が出資する合弁会社が 昨年8月の構想からわずか5カ月で立ち上がりました。
N氏の頭の中では、事業プランが延々と組まれていましたが、新プロジェクト参加メンバーは、N氏が言葉を発しなくともなぜか、趣旨を読み取り動いてしまうというすごいチームです。
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ＬＡにて大手企業との合弁会社がスタートしました。
オフィスも決まり、これから内装改装が始まります。
会社名はG.R.Broadentec.inc.
この会社は、アメリカで販売したい会社や米国企業で日本で販売したい会社などをトータルサポートして行く新たなネット広告会社です。輸出入サポート、物流サポート、カスタマーセンターなどをサポートし、グローバルに展開を狙う会社のための会社です。
事業詳細は近日公開します。
アマゾンドットコム社は、今だに高い成長率を維持し続けており、その高い成長率を維持するために、アマゾンドットコム社が取る戦略は、既存小売業にとっては大きな脅威となっています。
アマゾンドットコム社が取る シンプルな戦略は、薄利による他カテゴリーへの進出です。
多くの企業は悪影響を受けていますが、防御できている実店舗小売企業も数多く存在しているようです。
ダイヤモンドリングのシグネット・ジュエラーズは、
比較的景気変動を受けないブライダルビジネスで売上の半分以上を稼ぐ。
化粧品販売のアルタ・サロン・コスメティック＆フレグランスは、
肌の色に合う化粧品の提案販売を、家賃の低い郊外大型店で行っている。
手作り品販売のマイケルズ・カンパニーズ社は、
無名ブランドの商材を豊富な品揃えで販売している。
アマゾンのサービスが拡大することにより、リアル小売業経営者の悲鳴が聞こえてきます。
リアル小売業の秘密兵器になるのが、電子レシートサービスです。
アマゾンがプライム会員サービス1時間で届く、お買い物サービスを開始した。
対象エリアでのお買い物が1時間以内に届くPrime Now(プライム ナウ)。専用アプリから注文する、プライム会員向けサービスです。食品＆飲料・日用品から本・DVD・家電まで、今すぐご自宅で受け取れます。日本での対象エリアは、現在は東京都内の一部、神奈川県川崎市に限られていますが、今後対象エリアはますます拡大していきます。
アマゾンドット・コム社は、アメリカでは家電量販店のサーキットシティや書籍大手のボーダーズなどを市場から退場させた、言わずと知れたネットの巨人企業。
日本では、セブンイレブンがオムニセブンを立ち上げ、オムニチャネルを進めるが、アマゾンドット・コム社は、さらにその先を行くサービスを展開しています。
そんな中、リアル小売業世界最大のウォルマート・ストアーズがITシステムの刷新を実施している。そのプロジェクト名は、パンゲアという。
パンゲアプロジェクトは３つの。
①内部、外部クラウドサービスの併用
②データセンターの刷新
③検索エンジンの再開発。
