訪日外国人の最近のブログ記事

業界3位に転落したマツキヨがなぜ、過去最高益を出せたのか？

店舗数は増えても減収に困っていたマツモトキヨシですが、
伸び行く訪日客旅行者のインバウンド需要の取り込みに成功し、
過去最高益を出しています。

訪日客の占める売上高は９％から１１％を占めると発表していますが、
日本に在住するソーシャルバイヤーを加味すると、攻略買いはそれ以上の数字になるでしょう。

日本の国内消費は人口の減少、高齢化で減退し、また将来への不安から貯蓄や投資へ回っていく風潮で
日本人の消費が今後右肩上がりになっていくことはあまり期待ができません。

それなのに、なぜ日本のGDP及び国内消費が伸びているか、もちろん景気の回復などもありますが、
大きな要因として訪日観光客によるインバウンド需要が堅調であり、かつ増加傾向にあり、これにより下支えされているということです。

一般的なドラッグストアでは日用品が店頭に並んでいますが、マツキヨの店頭に化粧品や薬品が並んでいるものそれが理由です。
ドラッグストアの雄であるマツモトキヨシ。
伸長する訪日客のインバウンド需要を着実に取り組んでいる企業といかに連携していくか。

弊社では、こうした国内のインバウンド小売店との連携も含めた中国向けのマーケティングサポートを展開しております。
ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。

2017年の訪日外国人数が過去最高に、最多は中国人

訪日客数が堅調に伸びています。
2017年の訪日外国人が過去最高となり、最多は中国人で、その次が韓国人となっています。
LCCの便数が増加したことも寄与し、韓国人の訪日客の伸び数も44%と、見逃せない数字です。

インバウンドおよび空港周辺の交通機関・宿泊施設などは絶好調です。

以前は、団体旅行客に支えられていたインバウンド需要も、実は現在は訪日客のタイプが以前と異なっています。
団体旅行客は減少し、個人旅行客が増えています。もちろん、その構成も変化しています。

インバウンド需要を狙う消費財メーカーにとっては、伸長する個人旅行客の購買の背景を深く理解する必要があります。

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中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。

中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです

京東（JD.com）CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表

http://mp.weixin.qq.com/s/V_UlVu3fNFBZuivlBVZUDw

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訪日外国人の消費がモノの購入から体験型へとシフトしはじめている。

成熟した先進国の観光客は、もちろんブランドの購入を目的とした旅行もありますが旅行の醍醐味といえば、買い物よりも、観光地での体験やアクティブティや、おいしいものを食べること。

　2016年のブームであった中国人の爆買いが終焉し、モノから体験へと明確にシフトしはじめている。

中国ECは2大勢力、アリババグループと、テンセントグループ。唯一独立系で躍進しているのが
ネットイーズ（網易）。
2016年の決算によると純収入は約6100億円。で67.4％の増加。純利益は1864億円で同72.3％増加。

ネットイーズはゲーム分野からネット通販事業、越境ECのBtoC分野でシェアNO1を確保している
海外業務を中心とする網易購拉海購、オリジナル生活用品の通販を手がける網易厳選が、
微博の業績の伸びを牽引する主なエンジン役を担った。
網易考拉の業績は、中国国内の独身の日11月11日（ダブル１２）、ブラックフライデー、ダブル１２という
大型の通販イベントで越境EC分野で、アリババグループ、テンセントグループをおさえて、
トップシェアを獲得。
　16年のダブル１１では、網絡考拉は開始から23分で昨年のダブル11の売上を達成し、
1時間で1億5000万元を売り上げを達成。

中国インターネット関連企業の決算が発表された。

13億人の巨大市場で大きなシェアを占める微博の時価総額が一時、ツイッターの時価総額を抜いた。

中国インターネット関連企業の決算が発表された。

13億人の巨大市場で大きなシェアを占める微博の時価総額が一時、ツイッターの時価総額を抜いた。
人口ボーナスと、会社経営の堅調により時価総額が過去最高を更新。

微博（ウェイボ―）の2016年第4四半期（10－12月）の状況は
営業収益が前年比45％増加して約718億円。純利益は180％増加。

参照
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_168598?utm_source=dmg&utm_medium=2

NHK スペシャル　

2017年1月8日(日)
午後9時15分～10時04分

http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170108

経済成長の鈍化で、「世界の工場」から構造変換を迫られる中国。いま新たな成長の起爆剤と期待されているのが、ネット通販（ＥＣ）である。２０１５年の販売額は約６０兆円余り。アメリカを抜き、世界一の通販大国に急成長した中国が考えているのが、ネット通販を通して、今まで豊かさから取り残されてきた「６億人の農村人口」の購買力を目覚めさせること。いま政府は"１４億人の消費欲"を１つのテーブルにのせようと大号令をかけている。番組では、急増する"ネットショップ村（淘宝村）"の現場に密着。そこは村全体がネット通販のプラットフォームになっており、年間の売り上げは約６７０億円にも達する。全国からやって来た若者が次々とネットショップを起業し、"現代のチャイナドリーム"を目指して、激しい競争を繰り返している。さらに、中国政府は、民間企業と協力して、広大な国土の隅々に４万ものネット通販のサービス拠点の設立を計画。高齢者や農民に、肥料や日常品、農具までもネットで購入させることで、新たな消費革命を起こそうとしている。１４億の消費革命で、農村は、中国は、どう変わるのか？　新たな夢を抱きあがく若者や、政府の戦略を通して、中国のダイナミックな変化をみつめていく。

ごくらく株式会社は　(Le Shanghai LLC)と連携することにより、アリペイのデータベースを活用し、特定企業,自治体、観光地に訪日外国人（中国人）を送客をすることができます。

　　　　　お問い合わせはこちら　ごくらく株式会社　 info@gokuraku.co.jp

Alipay（アリペイ）を中国の人たちに言ってもほとんど通じません。中国語で「チーフーバァオ」をいうと100%理解してくれます。
Alipayは世界でも有数の決済会社として名を馳せていますが、今やネット決済だけでなく、実店舗でも欠かせない存在になっています。

✓ 中国年間小売の6分の1（約７６兆円）の決済を担当
✓ 2014年米国で上場し２５兆円を調達したアリババグループの決済業務を担当
※Alipayは現在Ant Financial社傘下のサービスであり、アリババグループとの資本関係はありません
✓ 決済処理数はVisaを超える世界最大級の決済サービスプロバイダー
✓ 総会員数８億人（対面決済可能４.5億人）
✓ 2014年決済トランザクション数約２億回／日を記録
✓ ネットショッピング決済の代名詞から対面決済も対応、中国で急速に普及
✓ 2015年12月日本にも上陸。弊社が日本決済第1号を担当

・中国でのスマホ決済の72.9はアリペイ。Wechatpayment 17.4% 。その他9.7％ 　　　　　　　　　　　　

・アリペイは、中国では決済システムだけでなく、生活に必要な国民的総合サイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・アリペイは中国語で「チーフーバァオ」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・中国年間小売の6分の1（約７６兆円）の決済 アリペイ決済サービスは、WECHATPAYMENT や銀聯同様の決済システムである　電子マネーという認識が一般的ですが実は中国では、日本でいうYAHOO!JAPAN 同様の　情報ポータルサイトです。

・2013年以降中国政府のの情報統制から、ソーシャル時代となり情報を自由に入手可能となった。

・海外の商品を日常的に消費、購入している、海淘（ハイタオ）ユーザーとは

・中国で確実に成果を上げるには、　B,A,Tの3企業のみ。

2013年以降ソーシャルメディアが中国を変えた！

 数年程前、中国では反日運動や、メラミン混入の粉ミルク事件が起こったことはまだ記憶に新しい。

粉ミルク事件とは、中国衛生省が三鹿集団の粉ミルクから、メラミンが検出されたことを発表。

中国本土の5万4千人以上の乳児が肝臓結石の被害を受け、少なくとも4人が死亡した。メラミンは食器などに使われる樹脂の主原料とされ毒性は低いが、大量に摂取すると、肝臓に結石ができるといわれている。

窒素を多く含み、食品などに混ぜることによってたんぱく質を多く見せることが可能。当時乳製品メーカー合計22社の製品のほか、菓子、卵、家畜飼料などからも見つかった。

(2008-11-19 朝日新聞 朝刊 ２外報)　

当時私を含めて、日本や中国政府の流すメディアの影響力によって、事件の概要しか知ることができなかったが、この事件を受けて、中国に住むママたちはどこから商品を購入するようになったのか。

現在の日本商品の爆品といわれる（KAO,メリーズ等）商品は、台湾や、香港の1部のバイヤー達が広めることとなった。当時はまだ、ソーシャルメディアが発達していたなったため、香港と台湾が情報の発信の場となった。