国版Twitterの「Sina Weibo」は20日、本家に習って科してきた140文字の投稿文字数制限を28日から撤廃することを発表した。
28日以降、Sina Weiboで記事を投稿した場合、画面上には140文字までが表示され、「続きを読む」ボタンを押すと140文字以上の入力文章が表示されるようになる。
140文字の文字数制限は、Twitterが1980年代に流行した電話を通じて文字入力が可能なポケットベルの機能を現代風に復活させたものとなるが、なぜ140文字までしか入力ができないのか？最近では140文字の入力文字数の制限撤廃を願う声も高まりを見せている。
画像引用：ロイター
2016年3月21日
中国最大手【アリババ】が運営するECサイトの年間総取引額が3兆元（約51兆円）に到達したと発表された。
アリババ本社では、広大な会場に社員とメディア関係者が集い、大型のスクリーンに記念すべき数字が映し出された瞬間、拍手と歓声が沸いた。
￥3,000,000,000,000
この数字は、アリババが世界最大の小売業【ウォルマート・ストアーズ】を超えた記念すべき瞬間である。
ウォルマートが3兆元の売上高に到達するまでに要した期間は、約54年。
アリババは、これよりもはるかに短い期間で同数時を生み出したのである。
画像引用：日本経済新聞
2003年
個人消費者向けのサイト、淘宝網（タオバオ）が誕生し、その後、天猫（Tモール）が開設された。
2014年には、総取引額2兆元に達しており、2016年、ついに3兆元に到達した。
しかし、張（CEO）氏によると、
3兆元という数字は、次の目標への通過点である。5年後（2020年）には、総取引額6兆元に到達できる。と、語った。
6兆元といえば、日本円にして約102兆円である。
たったの5年間で、現数字の2倍もの利益を生み出そうという張氏の戦略とは何か。
・張氏が目標額6兆元に向ける戦略とは
【農村】と【海外】
【農村】
ここ数年間、アリババは中国の農村へ目を付け、事業を展開している。
中国人の買い物の拠点は、店舗ではなく、インターネットだ。
農村には店舗数も少なく、大きなショッピングモールも点在しないため、より良質な商品を求める消費者の購入窓口はネットに頼らざるを得ない。
多様な商品を取りそろえ、店頭に並べる事が難しいため、店内のパソコンを利用してネット上にある商品を購入できるシステムを導入。
結果、取引額を都市別にみると、ウイグル自治区などの地方都市が、大都市よりも、総取引額3兆元に大きく貢献している事がわかった。
この農村部へのEC利用を更に増大することで、6兆元を目指そうというのである。
【海外】
「中国の消費者は、日増しに要求が多様になってきている。」と語る張氏
自国で生産されたモノより、多少高額でも、良質な輸入品を好む傾向が強い消費者の増大に適応するため、「世界の素晴らしい商品を中国へ輸入しよう。」とする試みだ。
アリババは今年1月、食品世界最大手のスイスのネスレと提携した。提携の狙いの１つが世界で販売するネスレの商品を、輸入品を扱うアリババの越境ECサイト「天猫国際（Tモールグローバル）」で販売していくことだ。
農村と海外、2つの分野で事業を拡大し、6兆元を実現化しようとするアリババは、衰退する中国経済にとって最も影響力をもつ存在であろう。
TモールやTモールグローバルの存在が、中国市場へ出店を希望する日本企業にも大きく影響する事は間違いない。
ごくらく株式会社はインバウンド、海外進出に特化したWEBマーケティングを行っています。
中国の農村まで到達した異次元のEC爆買い
経済成長が鈍化した中国。しかし電子商取引（EC)の勢いはとどまるとところを知らない。
その影響力は都市から農村部まで及び、ネスレやKAOなどの巨大企業の戦略をもかえてしまう。
リアル店舗をあっというまに追い越してしまう驚愕のECのスピードが世界を揺さぶります。
越境ECとは
「訪日外国人にモノを売る」＝インバウンドビジネス
数年前から日本企業の重要な課題である。
日本へ流入する訪日観光客をターゲットに、試行錯誤を重ねている企業は多いだろう。
昔からの顧客を最も大切にしている、総合ディスカウントストア「多慶屋」が、インバウンドを取り入れ、大きな成果をあげた成功モデルとして注目を浴びている。
・他社との差を生み出す「多慶屋が取り組んだインバウンドビジネス」とは。
食品、日用雑貨、化粧品、衣類、ブランド品、家電、仏壇、家具...と、実に多種の商品を取りそろえている多慶屋。
ここへ来れば、求めている物は何でも手に入るであろう。
「せんべい1枚から美術品まで、お客様のニーズに応える店づくりを進めてきました。」と多慶屋の代表取締役社長の竹谷宗二氏は語る。
多慶屋のビジネス法で素晴らしいのは、先見の明がある点であろう。
「爆買い」という言葉が世に出回る前から、増入しつつある中国人観光客に狙いを付け、2008年には銀聯カードの決済を開始している。
更に、2015年には中国のアリババグループが提供している「アリペイ」を日本の小売業で初めて導入。
クレジットカードを所持しない中国人向けに、決済サービスを充実させた点は強みである。
・国内顧客と訪日観光客の双方を捉えたビジネス法
インバウンドを重視したビジネスは、国内顧客を逃してしまう結果になりかねない。
対に、日本人顧客を大切にすると、インバウンドの波には乗れない。
双方を逃さず成果をあげた、多慶屋のビジネス法とは何か。
多慶屋と言えば「多種多様の商品を取り扱う」ディスカウントショップ。
その商品数は、なんと19万ものアイテムを取り揃えている。
どこよりも安く、何でも手に入るという評判で顧客を逃さない。
多慶屋が重点を置いたのは、それまでは店舗ごとに管理していた販売数、客層、
売上高などの分析データを「カテゴリー制」に一貫して切り替えた。
商品の選定から売り上げ管理まで、カテゴリー別にチームを編成し、各チームが顧客目線で商品を捉える事により、従業員の意識も、店舗の質も向上した。
また、1980年代からPOS（販売時点情報管理）の導入、1990年代からBI（ビジネスインテリジェンス）活用を継承するもので、勘だけに頼らないデータに裏付けられた分析力を強化していった。
更に昨年、オラクルの予算管理クラウド（Oracle Planning and Budgeting Cloud Service）を導入。
「１０店舗の４８フロアに分かれている売り場、さらに都内有名会場を使用した家具インテリアプレミアム催事」などの販売チャネルも包括し、多次元の自由な切り口で予実管理や損益分析などを行える管理会計の仕組みを求めていました。これまでは初期投資や運用コストの重さから導入を見送ってきたのですが、クラウドサービスであれば負担は格段に軽く、導入によって得られる合理化によってコストも十分にペイできると判断し、導入に踏み切りました」と竹谷氏は語る。
予算管理クラウドの効果は大きく、以前は不可能であった詳細な商品別の経費按分が可能となり、販売利益のスピードも格段に上がった。
また、これまで1人の経理管理者に任せていたデータ収集から、どのようにデータが処理されているか、を明確にする事で、新たな改善点が見えてきた。
つまり
・情報分析の強化
・カテゴリー制への切り替え
・予算管理クラウドの導入
以上の3つをバランスよく取り入れた事で、従来の日本人顧客を逃すことなく、インバウンドビジネスにも成果をあげる事が出来たのである。
他社よりも一歩秀でるには、時代の波に乗るだけでは事足りず、先を見据えて変化を取り入れていかなければならない。
多慶屋から見習う事は多い。
日本が誇るスーパークリエイター 柳本浩市さん 2016年3月4日 享年46歳。
知る人ぞ知る柳本さん。 BRUTUS Casa ！3月号 暮らしをオーガナイズする収納スタイル集で特集が組まれた仕事が生前最後の仕事となってしまった。2020年の東京オリンピックでもその力を存分に発揮される予定でしたが、なんとも切ない運命です。
柳本浩市の情報を収納する愉しみ。印刷物や書籍、プロダクトをあわせおよそ50億点のアイテムを所有する柳本浩市さんが日々マメに行っているという収納術。3月発売。 これが最後の出版物となってしまいました。
柳本浩市とはいったいどんな人物だったのか？
訪日観光客の急増に伴い、日本のインバウンドビジネスが潤う昨今ですが、まだまだ時代の波に乗れていない企業も多いのではないでしょうか。
街へ一歩出れば、外国人観光客の姿を目にするのは当たり前になり、駅構内や店頭では、英語、中国語、韓国語など、現地語の表示看板も増えてきました。
今回は、企業目線からインバウンドビジネスを捉える策略として、2015～2016年にかけて、訪日外国人の総数、1人当たりの旅行消費額、どのようなものにお金を消費しているか、など、現時点で知っておくべき情報を提供致します。
・訪日外国人の総数
2015年度：1,973万人
2015年(1月時点)：121万人
2016年(1月時点)：185万人
2015年1月時点の訪日外国人数と、2016年1月時点を比較してみると、今年は昨年を上回るのは明らかである。
日本政府は東京オリンピックが開催される2020年までに、「訪日外国人数2,000万人」を目標としていますが、もう既に今年、目標達成されるのではないかとの声もある為、今後、この目標数を「3,000万人に引き上げる」と予想されています。
（以下参照）
日本政府観光局(JNTO）
2003_2016_tourists.pdf
世界各国、地域への外国人訪問者数ランキング(JNTO）
https://www.jnto.go.jp/jpn/reference/tourism_data/visitor_statistics.html
・国別訪日外国人の総数
2015年度の国別割合 1位：中国（383万人） 2位：韓国（285万人） 3位：台湾（277万人） 4位：香港（110万人） 5位：米国（75万人） 6位：タイ（54万人） 7位：豪州（26万人） 8位：英国（19万人） 9位：マレーシア（18万人） 10位：フィリピン（18万人）
上記から、中国人観光客の数が群を抜いて多いことがわかる。
・2015年度「訪日外国人の旅行消費額」
訪日外国人の旅行消費総額は1兆円を超えており、2016年には3兆円にまで達すると予想されている。
出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査 平成27年7-9月期の調査結果（速報）」図表4
http://www.mlit.go.jp/common/001106997.pdf
国別に見ると、やはり中国人観光客が最も多く金額を落としており、他国と比較にならない数値となっている。
訪日外国人1人当たりの旅行出資額は181,334円
（内訳）
買い物費：78,224円
宿泊費：44,954円
飲食費：30,320円
交通費：21,335円
娯楽・サービス費：6,438円
その他：59円
--------------------------
計：181,334円
観光庁 訪日外国人消費動向調査
http://www.mlit.go.jp/common/001106997.pdf
上記の内訳データからも分かるように、中国、台湾、韓国など、主にアジアからの観光客は「買い物」にお金を費やす傾向が高い。
しかし、国によって「何にお金を消費するか」の内訳は異なるため、外国人向けに自社の商品を販売するのであれば、ある程度ターゲットの国、エリアを絞って策略を立てるのが賢明と言えるでしょう。
某大手企業が出資してアメリカ LAで立ち上がった 新会社 G.R.Broadentec.inc. アメリカ市場に向けて日本商品を販売するオンラインムービーショッピングサイトを現在構築中。
新会社設立まもなく、アメリカチームは3月の極寒の中 LA,バッファローと天国から地獄へと移動し仕事をしています。
そして movie online shopping サイト 第一弾の商品になるであろう商品がこれ！
【平野宏枝の初出版『気持ちいい毎日を生きるLAスタイル』〜自分も人も大切にできる生き方〜】
本日3月4日に初出版を実現した 日本とLAを行き来するデュアルライフを送りつつ、ビューティープロデューサーとして大活躍の平野宏枝さん。
1着買えば、2着目は1,000円、もしくは半額！と、破格のセール法を繰り返していた「洋服の青山」が、なんと、1着10万円の超高級スーツを売り出す決定をした。
既に2000着を用意しており、スーツを売る際に欠かせない「裾上げ」も、15分以内で仕上げられるよう手配済だ。
長年に渡り、「安さ」を売りにしてきた青山が、なぜ10万円もするスーツを作製したのか。
はたして、誰が買うのか...
これには、世間を騒がせた「中国人観光客による爆買い」が大きく関わっている。
青山が顧客のターゲットとして目を付けているのは、日本人の学生やビジネスマンではない。
良質な物を求め、日本へ買い付けにやってくるバイヤーや、訪日客に焦点を当て、インバウンドビジネスを確立するつもりだ。
また、ここ数年間は、2着目1,000円などの激安セールは廃止しており、徐々に「高価格で良質なスーツ」を目標にビジネスモデルを変えつつある。
団塊の世代が大量退職したことや、スーツカンパニーなど、安価で良質のスーツを扱う専門店が増えたことから、青山のスーツの売り上げは減少の一途を辿るばかりだ。
青山商事の15年4〜12月期連結決算の売上高は、前年同期比7.7％増の1598億円、営業利益は29.4％増の91億円だった。為替予約に伴う金融派生商品の評価損を計上した結果、最終利益は52億円で4.8％減った。
しかし、青山商事の2015年度決算説明資料を見ると、スーツの販売単価が12年同期に比べて16.8％上昇している。
これはどういうことか。
↓
↓
つまり、
とにかく安価に枚数を売る！という商法から、高価格で良質なスーツを充実させる！という商法に切り替えた結果、販売枚数は18％減ったが、売上高は5％強という素晴らしい結果を算出したのだ。
訪日客の需要が多い青山銀座本店では、免税売り上げが、2015年期10億円であったが、2018年までに30億円にまで伸ばす目標を掲げている。
話題の10万円スーツも、全国の免税店を中心に売り出す予定だ。
しかし、あの安さを一番の売りにしていた青山が10万円のスーツを作ったというのだから、世間は驚くばかりである。
今までインバウンド影響力の高い商品と言えば、化粧品や家電が主であったが、洋服業界もいよいよインバウンドの波に乗りはじめた。
ますます目が離せないですね。
