アンバサダーマーケティングの最近のブログ記事

・2013年以降中国政府のの情報統制から、ソーシャル時代となり情報を自由に入手可能となった。

・海外の商品を日常的に消費、購入している、海淘（ハイタオ）ユーザーとは

・中国で確実に成果を上げるには、　B,A,Tの3企業のみ。

2013年以降ソーシャルメディアが中国を変えた！

 数年程前、中国では反日運動や、メラミン混入の粉ミルク事件が起こったことはまだ記憶に新しい。

粉ミルク事件とは、中国衛生省が三鹿集団の粉ミルクから、メラミンが検出されたことを発表。

中国本土の5万4千人以上の乳児が肝臓結石の被害を受け、少なくとも4人が死亡した。メラミンは食器などに使われる樹脂の主原料とされ毒性は低いが、大量に摂取すると、肝臓に結石ができるといわれている。

窒素を多く含み、食品などに混ぜることによってたんぱく質を多く見せることが可能。当時乳製品メーカー合計22社の製品のほか、菓子、卵、家畜飼料などからも見つかった。

(2008-11-19 朝日新聞 朝刊 ２外報)　

当時私を含めて、日本や中国政府の流すメディアの影響力によって、事件の概要しか知ることができなかったが、この事件を受けて、中国に住むママたちはどこから商品を購入するようになったのか。

現在の日本商品の爆品といわれる（KAO,メリーズ等）商品は、台湾や、香港の1部のバイヤー達が広めることとなった。当時はまだ、ソーシャルメディアが発達していたなったため、香港と台湾が情報の発信の場となった。

アマゾンドットコム社は、今だに高い成長率を維持し続けており、その高い成長率を維持するために、アマゾンドットコム社が取る戦略は、既存小売業にとっては大きな脅威となっています。

アマゾンドットコム社が取る　シンプルな戦略は、薄利による他カテゴリーへの進出です。
多くの企業は悪影響を受けていますが、防御できている実店舗小売企業も数多く存在しているようです。

ダイヤモンドリングのシグネット・ジュエラーズは、
比較的景気変動を受けないブライダルビジネスで売上の半分以上を稼ぐ。
化粧品販売のアルタ・サロン・コスメティック＆フレグランスは、
肌の色に合う化粧品の提案販売を、家賃の低い郊外大型店で行っている。
手作り品販売のマイケルズ・カンパニーズ社は、
無名ブランドの商材を豊富な品揃えで販売している。

アマゾンのサービスが拡大することにより、リアル小売業経営者の悲鳴が聞こえてきます。
リアル小売業の秘密兵器になるのが、電子レシートサービスです。

アマゾンがプライム会員サービス1時間で届く、お買い物サービスを開始した。
対象エリアでのお買い物が1時間以内に届くPrime Now(プライム ナウ)。専用アプリから注文する、プライム会員向けサービスです。食品＆飲料・日用品から本・DVD・家電まで、今すぐご自宅で受け取れます。日本での対象エリアは、現在は東京都内の一部、神奈川県川崎市に限られていますが、今後対象エリアはますます拡大していきます。

アマゾンドット・コム社は、アメリカでは家電量販店のサーキットシティや書籍大手のボーダーズなどを市場から退場させた、言わずと知れたネットの巨人企業。
日本では、セブンイレブンがオムニセブンを立ち上げ、オムニチャネルを進めるが、アマゾンドット・コム社は、さらにその先を行くサービスを展開しています。
そんな中、リアル小売業世界最大のウォルマート・ストアーズがITシステムの刷新を実施している。そのプロジェクト名は、パンゲアという。
パンゲアプロジェクトは３つの。

①内部、外部クラウドサービスの併用

②データセンターの刷新

③検索エンジンの再開発。

・シンガポールの人口は2015年は約539万人。

・14歳以下の人口86万人。65歳以上の人口55万人

・インドネシアのミネラルウォーター　ＡＱＵＡが　インドネシアは30円。シンガポールは170円程。

シンガポールは世界一物価が高いといわれる国です。ＩＴ起業家や若者が移住する国として、シンガポールは最有力候補の国といわれています。

　日本は、中小零細企業が全体の約99.7％で385万社といわれています。日本の経済が右肩上がりの時代は、中小企業が海外に挑戦することは稀でした。ここ最近は、国や県が助成金をだし、中小零細企業の海外進出を後押ししています。

　製造業が海外進出する際に、どの国を最初に進出すれば、負けない確率があがるのでしょうか？社会情勢や、競合状況、消費者動向、ビジネスを行う上で越えなければならない壁は多く存在しますが、今回は、シンプルに考えてみました。

　インドネシアや、タイへの事業進出をしてきた中で、まず、おススメする国は、シンガポールです。理由はいたってシンプルです。

・大丸松坂屋百貨店は、日本の小売業で先陣をきって、WeChat　ペイメントを9月30日から8店舗導入。

・中国最大のSNS「微信」が展開する決済サービスで、会計時にスマートフォンのバーコードをかざすだけで支払いを済ますことができる

・決済した客と微信のアカウントを通じて交流することができるため、帰国してからも店舗情報やクーポン券を送ることが可能になる。

・WeChatペイメント決済システムは、日本ではネットスターズが代理店となって運営し、決済資金は三井住友信託銀行の信託スキームを通じて支払われる。

アンバサダーマーケティングの秘密を公開

世界中に広まっている、ソーシャルネットワークサービス。日本においては、TVCMやラジオなど旧メディアの広告の売り上げが激減していく中、存在価値がますます高くなってきているのがWEB関連の様々な広告や人物。YOUTUBEの動画を活用したユーチューバ―や、WEB上で芸能人同様の影響力があるインフルエンサーなどがある。ここで注目して頂きたいのが、今まで広告といえばデジタルや無機質なものが多かったが、今影響力がある広告というのは、TVでもラジオでも新聞でもなく

人である。

アンバサダーマーケティングとは、自社のブランドを広めてくれる、ファンを任命し、そのファンが、自社商品や、企業をあらたなファンに口コミなどでその評判を伝えてくれることを期待することを指します。

具体的に分解し説明致します。

例えば、Aという商品があります。今まで企業は最終購入者に対して、このAという商品を認知してもらうために、TVCMやWEB広告を投入し、直接最終購入者に認知してもらうために、広告予算を投下してきました。

このアンバサダーマーケティングは、企業は直接最終購入者にAという商品を伝えるのではなく、

究極の口コミマーケティングとは、アンバサダーマーケティング ソーシャル・メディアマーケティングを企業内に取り込む動きが活発化する中、インターネットマーケティングは従来のマーケティングと大きく違うことが実証されました。某広告代理店のような大手企業にとって、インターネットマーケティングは強力な成長スールであると同時に、自らの首を絞めるツールでもあります。 マーケティングにおけるPR手法に関していうと、TVコマーシャルという圧倒的な認知度を誇るユーザーに認知してもらうためのツールがある。これは、一般的に、広告予算として〇億円の予算を組むことができる大手企業のみがGRPという数値を基本として、自社商品を広くアピールしてきました。GRPという指標は、視聴率に直結するため、GRPの数値が高ければ、必然的に売れるであろうという推測の元、クライアントである企業は価値基準が不明瞭な予算を広告として投資してきました。 成長著しい時代は、とにかくCMを流せばモノは売れていました。しかしながら、PRに関しては、何人にアピールできたかという指標が主になり、実際に商品が売れるかどうかという基準は、マーケティングの全体発想から曖昧となっていました。　そんな中、WEBマーケティングが活性化することにより、今までの何百分の１という低予算で、情報を拡散させることができ、さらに 検証 という、PRに対する効果測定を企業独自で行えることが判明しました。今回具体的に、売上高数千万円規模の零細企業といわれる企業がアンバサダーマーケティングを取り込むことにより、どれほどの実績を上げることができたか、すべて公開します。まだ、検証途中ですので、かなりリアルな数字になっています。