中国に大きな動きがでました
テンセントグループがなんと100万店舗のコンビニをオープンすることを発表しました。
中国の小売市場において、EC市場では圧倒的なシェアを誇るアリババグループに、EC市場ではなくリアル店舗で
テンセントは勝負をかけるようです
京東（JD.com）CEO劉強東が5年以内にコンビニを100万店舗オープンすることを発表
ごくらく株式会社,越境EC,WEIBO,微博,微信,テンセント,アリババ,海外進出,WEBマーケティングを行っています。
訪日外国人の消費がモノの購入から体験型へとシフトしはじめている。
成熟した先進国の観光客は、もちろんブランドの購入を目的とした旅行もありますが旅行の醍醐味といえば、買い物よりも、観光地での体験やアクティブティや、おいしいものを食べること。
2016年のブームであった中国人の爆買いが終焉し、モノから体験へと明確にシフトしはじめている。
ごくらく株式会社は (Le Shanghai LLC)と連携することにより、アリペイのデータベースを活用し、特定企業,自治体、観光地に訪日外国人（中国人）を送客をすることができます。
お問い合わせはこちら ごくらく株式会社 info@gokuraku.co.jp
Alipay（アリペイ）を中国の人たちに言ってもほとんど通じません。中国語で「チーフーバァオ」をいうと100%理解してくれます。
Alipayは世界でも有数の決済会社として名を馳せていますが、今やネット決済だけでなく、実店舗でも欠かせない存在になっています。
✓ 中国年間小売の6分の1（約７６兆円）の決済を担当
✓ 2014年米国で上場し２５兆円を調達したアリババグループの決済業務を担当
※Alipayは現在Ant Financial社傘下のサービスであり、アリババグループとの資本関係はありません
✓ 決済処理数はVisaを超える世界最大級の決済サービスプロバイダー
✓ 総会員数８億人（対面決済可能４.5億人）
✓ 2014年決済トランザクション数約２億回／日を記録
✓ ネットショッピング決済の代名詞から対面決済も対応、中国で急速に普及
✓ 2015年12月日本にも上陸。弊社が日本決済第1号を担当
・2013年以降中国政府のの情報統制から、ソーシャル時代となり情報を自由に入手可能となった。
・海外の商品を日常的に消費、購入している、海淘（ハイタオ）ユーザーとは
・中国で確実に成果を上げるには、 B,A,Tの3企業のみ。
2013年以降ソーシャルメディアが中国を変えた！
数年程前、中国では反日運動や、メラミン混入の粉ミルク事件が起こったことはまだ記憶に新しい。
粉ミルク事件とは、中国衛生省が三鹿集団の粉ミルクから、メラミンが検出されたことを発表。
中国本土の5万4千人以上の乳児が肝臓結石の被害を受け、少なくとも4人が死亡した。メラミンは食器などに使われる樹脂の主原料とされ毒性は低いが、大量に摂取すると、肝臓に結石ができるといわれている。
窒素を多く含み、食品などに混ぜることによってたんぱく質を多く見せることが可能。当時乳製品メーカー合計22社の製品のほか、菓子、卵、家畜飼料などからも見つかった。
(2008-11-19 朝日新聞 朝刊 ２外報)
当時私を含めて、日本や中国政府の流すメディアの影響力によって、事件の概要しか知ることができなかったが、この事件を受けて、中国に住むママたちはどこから商品を購入するようになったのか。
現在の日本商品の爆品といわれる（KAO,メリーズ等）商品は、台湾や、香港の1部のバイヤー達が広めることとなった。当時はまだ、ソーシャルメディアが発達していたなったため、香港と台湾が情報の発信の場となった。
日本が誇るスーパークリエイター 柳本浩市さん 2016年3月4日 享年46歳。
知る人ぞ知る柳本さん。 BRUTUS Casa ！3月号 暮らしをオーガナイズする収納スタイル集で特集が組まれた仕事が生前最後の仕事となってしまった。2020年の東京オリンピックでもその力を存分に発揮される予定でしたが、なんとも切ない運命です。
柳本浩市の情報を収納する愉しみ。印刷物や書籍、プロダクトをあわせおよそ50億点のアイテムを所有する柳本浩市さんが日々マメに行っているという収納術。3月発売。 これが最後の出版物となってしまいました。
柳本浩市とはいったいどんな人物だったのか？
某大手企業が出資してアメリカ LAで立ち上がった 新会社 G.R.Broadentec.inc. アメリカ市場に向けて日本商品を販売するオンラインムービーショッピングサイトを現在構築中。
新会社設立まもなく、アメリカチームは3月の極寒の中 LA,バッファローと天国から地獄へと移動し仕事をしています。
そして movie online shopping サイト 第一弾の商品になるであろう商品がこれ！
【平野宏枝の初出版『気持ちいい毎日を生きるLAスタイル』〜自分も人も大切にできる生き方〜】
本日3月4日に初出版を実現した 日本とLAを行き来するデュアルライフを送りつつ、ビューティープロデューサーとして大活躍の平野宏枝さん。
日本人のコミュニケーション積極性が試される時。
インバウンドブームが落ち着いてきました。
訪日外国人はもはや当たり前で
爆買いしてもらえることも当たり前のようになっている今日この頃。
訪日外国人向け、と言ったら極端ですが
私のアルバイト先でも外国人採用を進めています。
何故企業は外国人を採用するのか。
もちろん外国との関係を良くすることや企業ポリシーなどもあります。
私が海外へ行ったら現地のベテランスタッフで情報量が多いスタッフが居ればその人に話を聞いてみたいです。
自分が各国の言葉をしゃべれたら一番手っ取り早いのですが問題は直接コミュニケーションが取れないということ。
私が消費者の立場であればこんなツールが用意されていれば大満足です。
アマゾンドットコム社は、今だに高い成長率を維持し続けており、その高い成長率を維持するために、アマゾンドットコム社が取る戦略は、既存小売業にとっては大きな脅威となっています。
アマゾンドットコム社が取る シンプルな戦略は、薄利による他カテゴリーへの進出です。
多くの企業は悪影響を受けていますが、防御できている実店舗小売企業も数多く存在しているようです。
ダイヤモンドリングのシグネット・ジュエラーズは、
比較的景気変動を受けないブライダルビジネスで売上の半分以上を稼ぐ。
化粧品販売のアルタ・サロン・コスメティック＆フレグランスは、
肌の色に合う化粧品の提案販売を、家賃の低い郊外大型店で行っている。
手作り品販売のマイケルズ・カンパニーズ社は、
無名ブランドの商材を豊富な品揃えで販売している。
・シンガポールの人口は2015年は約539万人。
・14歳以下の人口86万人。65歳以上の人口55万人
・インドネシアのミネラルウォーター ＡＱＵＡが インドネシアは30円。シンガポールは170円程。
シンガポールは世界一物価が高いといわれる国です。ＩＴ起業家や若者が移住する国として、シンガポールは最有力候補の国といわれています。
日本は、中小零細企業が全体の約99.7％で385万社といわれています。日本の経済が右肩上がりの時代は、中小企業が海外に挑戦することは稀でした。ここ最近は、国や県が助成金をだし、中小零細企業の海外進出を後押ししています。
製造業が海外進出する際に、どの国を最初に進出すれば、負けない確率があがるのでしょうか？社会情勢や、競合状況、消費者動向、ビジネスを行う上で越えなければならない壁は多く存在しますが、今回は、シンプルに考えてみました。
インドネシアや、タイへの事業進出をしてきた中で、まず、おススメする国は、シンガポールです。理由はいたってシンプルです。
訪日外国人の日本の爆買いの勢いはとまらず、新宿を歩けば、必ず、中国人に遭遇します。
スーツケースをガラガラと引き、サンドラッグというドラッグストアの前で、約2時間以上も商品を選別していた中国人の団体をチェック。既に購入する商品は決めてきているようで、商品とＪＡＮコードを確かめながら、中国から持ってきた紙を広げていました。
