日本と海外の規制の違い
生まれてから1度もタバコを吸ったことのない、私が、インドネシア出張をした際、仕事の大先輩にタバコを免税店で購入してくるよう指示された。20年以上も前にワーキングホリデイを利用して、ニュージーランドに留学していた際も、当時の友人に、空港の免税店でタバコを購入してくるように指示され、お土産としてタバコを購入したぐらいのあまりにもタバコに関しての知識が足りない。ニュージーランドに持ち込む際は、ニュージーランド現地でタバコを購入すると当時600円程だった。
日本で購入すると、なんとその半額の300円だったため、大量に購入したことを鮮明に覚えています。もちろんこの価格差は関税であり、タバコ自体はまったく同じものです。 当時半額という値段から、5カートンぐらいを購入した。 当時は学生だったため、まったくお金もなく、この5カートンの購入価格もそれなりだった。
その際、衝撃的な出来事があった。なんと、ニュージーランドにタバコの持ち込みが許可されているのは、なんと、1カートンのみ。 普段まったくタバコを吸わないため、税関申告書にタバコの記載をすることを忘れていたため、税関のスタッフにもちろん止められた。タバコの申請を書き忘れただけでなく、4カートンも余分に持ち込みしようとしていたとあって、結果的に 全5カートンすべてを没収された苦い経験がある。
そんな中、今回のインドネシアのお土産で購入するよう指示されたタバコには、さらなる衝撃が走りました。
タバコとは人の命を短くする
まさにこの言葉がぴったりの商品パッケージでした。
インドネシアのタバコのパッケージの衝撃
これ分りますか？ タバコを吸うと、人間こうなりますというパッケージです。GARAMというタバコメーカーが意図的にこのようなパッケージにしていると思い、パッケージも見てみると
こんな感じです。ひどい絵には 、骸骨の写真が鮮明に掲載されています。ここまでして、タバコを吸いたいと思う人は本当にいるのだろうか。
他を見てみるとこんな感じ。
タバコを吸ったことのない、私でも知っている、LUCKY STRIKE.
なんとこのパッケージには SMOKING KILLS そして SMOKERS DIE YOUNGER と表記してあります。
タバコは人を殺します。と、、、 これは麻薬よりもひどい表現ではないかと。 値段はあまり覚えていませんが1カートン5000円くらいだった記憶があります。
日本と、インドネシアでパッケージに違いがあるのは明らかに法の規制があるからです。
過激なパッケージは 子供の喫煙の高さにあった。
インドネシアのタバコ対策に関する宣言い
インタネットではこんなパッケージ
2013 年8 月18～21 日に千葉で開催されたAPACT2013 に参集した42 カ国785 名の参加
者は、世界全体とりわけアジア太平洋地域のタバコ使用の予防と対策を論議し、以下の
認識を共有した。
- 世界第 5 位のタバコ消費市場であるインドネシアは、国内および多国籍タバコ産業
にとって魅力的な市場と認識されている。
- 2012 年9 月19～21 日にジャカルタで開催されたWORLD TOBACCO ASIA 2012
（注:タバコ産業のフロント組織が行うプロタバコイベント）において、インドネシ
アが「近隣のアジア諸国と違って禁煙法などのタバコ対策がなく、タバコ・フレン
ドリーな国である」こと、そして「国際的タバコ産業に、インドネシア、アジア太
平洋地域、オーストラリアのタバコ業界の連携を強化し製品とサービスを紹介する
ためのカンファランスの開催を提案した」ことが強調されたと、当該ウェブサイト
に述べられていた。われわれはこの事態を深く憂慮する。
- インドネシアにおける喫煙率とタバコ使用による死亡は依然として増加中である。
男性の67.4％、女性の4.5％、成人全体の36.1％（6140 万人）がタバコ使用者であ
る。13～15 歳の若者の20％（男41％、女3.5％）が喫煙している。毎年23 万5 千
人が喫煙で早死にしている。実に憂慮すべき事態である。
- タバコ使用の結果、タバコ関連疾患増加によるヘルスケアコストが増加しているこ
とに深刻な憂慮を示す。タバコによる超過医療費は毎年12 億ドルにのぼる。喫煙
者のいる貧困家庭では、収入の11.5％がタバコ代に消える。一方教育費はわずか
4％、保健医療支出額はさらに少ない。
- インドネシアでは若者をターゲットとしたタバコの広告宣伝販促活動は貪欲に行わ
れており、喫煙率は5～9 才児で400％増と言うとんでもない増え方を示し、10～14
才児では40％増となっている。19 歳までに喫煙者の80％近くが喫煙を始める。
- インドネシアでは喫煙規制はほとんど行われていない点も憂慮する。タバコを吸わ
ない9700 万人以上の国民が受動喫煙にさらされている。15 歳未満のインドネシア
のこどもの約70％が受動喫煙にさらされている。受動喫煙は毎年2 万5 千人のイン
ドネシア国民の命を奪っている。
- インドネシアはFCTC を批准し、効果の証明されたタバコ規制対策を実践している
他のアジア諸国よりもタバコ対策がずっと遅れている。悲しいことに、インドネシ
アは、他国のタバコ規制対策を骨抜きにする策動の舞台となっている。
以上の認識に基づき、我々は以下の事項を強力に申し入れるものである。
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1. インドネシア政府は、タバコ使用を大幅に減らすことが、非感染性疾患を減らすうえで極めて効果的であり、国民と国にとって大きな健康上のメリットがもたらされるとの認識に基づき、ただちにFCTCに加盟すべきである。
2. インドネシア政府は、以下の内容を含む強力なタバコ規制法を制定し実施すべきである。
a. すべてのパブリック・プレイス、職場、交通機関内での喫煙禁止。
b. あらゆるタバコの広告と販売促進活動、スポンサー活動を禁止すること。
c. すべての紙巻きタバコパックに50％以上の面積で画像による健康警告表示を義務付けること。
d. 世界銀行と世界保健機関の勧告に従い、タバコ製品の価格と税金（小売価格の70％以上となるように）を上げること。
3. インドネシア政府は、2014年バリ島で開催予定のWorld Tobacco Asia 2014の開催禁止を要請すべきである。
APACT2013会長署名
TCSC-IPHA 理事長署名
子供への健康を第一に考えた、インドネシア国内での試みの一つです。
日本の商品を海外に輸出するために、売り先、売り方をまず考えますが、当然のことですが、現地の人たちが何を感じて、どのような法律、規制があるかを事前に調査することは非常に重要な作業です。この事前調査を怠れば、間違いなく海外進出は失敗します。
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